ソウル市公務員スパイ証拠操作事件で検察の調査を受けた国家情報院の課長が自殺を図った。国家情報院の幹部が検察捜査に反発しながら極端な選択も辞さないことによって、捜査は検察と国家情報院の力比べに向かっている。国を代表する機関が国民の前でどうしたらこれほどにまで疑惑と混乱を増幅させることができるのか、理解できない状況だ。

駐瀋陽総領事館副総領事である課長は２２日に自殺を図って病院の集中治療室で治療を受けている。２７年間、対共業務を担当していた彼は、先立って１９～２１日の３回にかけて検察の取り調べを受けた後、報道機関の記者と会って検察の捜査に強い不満を吐露していたという。「検察が捜査を特定の方向に追い込んでいる」「検察が対共捜査職員たちと仲違いして、ひどい言葉で侮辱した」ということだ。彼はまた「文書要求は検察がしておきながら、全責任を国家情報院に押し付けている」という不満を遺書に残した。これに対して検察は「調査過程で全く問題はなかった」と強調している。

正確な経緯が明らかになっていない状態で善し悪しを見分けることは容易ではない。しかしこの事件で自殺を図ったのは国家情報院協力者のＫ氏（６１）に続き２人目だ。捜査権を担当する検察と、安保の責任を負う国家情報院が互いに好ましく思っていない姿は見るに忍びない。さらに課長が自殺を図ったことで「上層部ライン」の介入疑惑に対する捜査が困難に直面するだろうという憂慮が提起されている。検察が捜査と裁判に関与した検事たちの共謀疑惑をどれほどまともに調査するのかについても疑問が大きくなっている。捜査過程自体が不信を育てている様子だ。


国家機関が証拠操作に関与したのが事実ならば、司法システムを揺るがす重大犯罪だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が１０日「１点の疑惑も残さないよう徹底的に捜査して、捜査の結果、問題が出てくれば必ず正していく」と明らかにしたのもそのためだ。今、検察と国家情報院はありのまま真相を明らかにするよりも責任を押しつけるのに汲々としたような印象を与えている。このような状況が続けば結局は特検捜査を避けられないことを、２つの機関は肝に銘じなければならないだろう。