消費税は韓国の付加価値税と似ている。物を買う時に自動で付く。税率を少し上げるだけで多くの税金をスムーズに得られる。だが、日本の歴代のどの内閣も容易に手を出すことができなかった。すべての国民を対象にする税金のため抵抗が特に大きいためだ。経済が厳しい時に税率を間違って上げれば消費萎縮という逆風を浴びかねない。“消費税の呪い”だ。安倍政権の挑戦が日本経済をどの方向に導くのかに関心が集中する背景だ。


日本の消費税は１９８９年４月１日に誕生した。当時の竹下登首相が推進した。消費税新設を検討した当時、日本は４年ぶりの経済回復に沸いていた。８５年のプラザ合意（先進５カ国の合意による円切り上げ）、８７年のブラックマンデー（株価暴落）を乗り越え経済は回復するように見えた。８８年に設備投資が１５％、民間消費が５％増えたという統計は竹下内閣が推進する消費税新設に力を与えた。しかし消費税施行とともに経済は悪化し、民心は荒れた。




“消費税の呪い”解けるか…アベノミクス運命の４月（２）