２１世紀にも依然として発展国家段階にとどまっている限り、経済革新と飛躍は期待しにくい。「創造経済」も口先だけで終わるしかない。梨花女子大行政学科のチョ・テク教授は「官僚集団をそのまま置いていれば、規制をなくしたとしても、政権が交代すればまたすぐによみがえる」と述べた。さらに官僚集団は国会議員を通じた立法という通路まで持つ。特に野党を背にした官僚集団の「請負」規制は大統領もむやみに手をつけにくい。規制改革が行政改革を越え、政府の役割に対するパラダイムシフトにつながらなければならない理由だ。

このためには大統領から発展国家論の幻想から目覚めるしかない。政府が率先する時代は終わった。「市場が導く時代に政府の役割とは何か」という視点で見ると、規制改革の標的はより明確になる。不必要な規制を乱発する部処がどこかもはっきりとする。これをえぐり出してこそ規制の根が抜ける。

ただ、政府組織の改革は容易でない。通貨危機直後、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理を受けた金大中（キム・デジュン）政権時代にも竜頭蛇尾に終わった。官僚組織の抵抗を抑えられる力は国民の世論しかない。淑明女子大行政学科のチェ・シンユン教授は「大統領の徹底討論が長官を叱る行事に終われば、規制改革のモメンタムをすぐに失うだろう」とし「討論会場で提起された問題は最後まで追跡し、成果を出してこそ、次の段階に進むことができる」と強調した。


一方、朴槿恵（パク・クネ）大統領は核安全保障サミット期間中、オバマ米大統領、安倍晋三首相と韓日米首脳会談（２５日）を、習近平中国主席と韓中首脳会談をする。朴大統領は韓日米会談の議題を北朝鮮の核問題などに限定し、韓日首脳会談や過去の問題は扱わない。

政府消息筋は「その間、朴大統領の６回の海外歴訪が投資誘致を促す“セールス外交”に傍点を打ったとすれば、今回の歴訪は信頼を基礎に安保と統一環境を増進する“信頼外交”が核心になるだろう」と述べた。

特にドイツ訪問は朴大統領の「統一大チャンス論」が国際社会で本格的に議論される契機になると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は期待している。朴大統領は東ドイツ出身のメルケル独首相と首脳会談をし、南北統一のための協力拡大に合意する計画だ。

ドレスデン工科大で名誉博士学位を受けた後には、具体的な統一構想を明らかにする演説をする予定だ。朴大統領は２８日、ドイツ派遣鉱夫・看護師出身の同胞に会った後、２９日に帰国する。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６７号）