韓日米３カ国首脳会談がオランダで核安全保障サミット期間中（２４、２５日）に開かれると、韓国政府が２１日に発表した。会談の日時は３カ国が調整中だ。これを受け、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三日本首相が就任後初めて向き合うことになった。韓日首脳間の会談は２２カ月ぶりとなる。

１９６５年の韓日国交正常化以降、韓日首脳の最初の会談が米国の首脳を間に挟んで行われたことがあっただろうか。非正常の韓日関係は相変わらずだ。３カ国首脳会談の開催は適切な時期だ。北朝鮮の核開発をはじめとする北東アジア情勢、ロシアのクリミア半島併合など、３カ国の首脳が扱うべき共通課題は一つや二つでない。安保環境が変わる状況で３カ国間の協力は欠かせない。米国の国防費削減で同盟の運用にも大きな変化が予想される時点でもある。今回の会談は韓日２国間の懸案を扱う席ではないが、両首脳しだいでは両国国民の相手国に対する好感度を復元していく契機になることも考えられる。日本では嫌韓の雰囲気が度を越えた。韓国でも日本に対する好感度は最悪だ。これを緩和しなければ韓日関係は砂上の楼閣だ。国内の政治的リスクばかり考えるのではなく、公共外交（ｐｕｂｌｉｃ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）の視点でも見る必要がある。

３カ国首脳会談が韓日首脳会談と関係改善のステップになるためには、日本軍慰安婦被害者問題の解決が不可欠だ。韓国側は安倍内閣に対し、河野・村山談話継承とともに、この問題に対する積極的な措置を要求してきた。９３年の河野談話は日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪し、９５年の村山談話は日帝の侵略戦争と植民地支配を反省して謝罪した。


いま両国外交当局はこの問題に関する局長級会議の開催を協議中という。両国は韓日米３カ国首脳会談の動力が生きている間、慰安婦被害者の尊厳を回復する措置に合意する必要がある。そうでなければ韓日首脳会談の突破口を見いだすのは容易でないだろう。安倍内閣が河野・村山談話に反する言動をしてはならないというのは言うまでもない。韓日首脳会談が実現するかどうかは日本にかかっている。