朴槿恵（パク・クネ）大統領が安倍晋三首相と同じテーブルに座る。２４、２５日に核安全保障サミットが開催されるオランダ・ハーグで韓日米首脳会談の形式で向き合う。朴大統領が会談テーブルで安倍首相に会うのは就任後初めて。

韓国政府は２１日、外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官の声明で、「政府は核安全保障サミットを契機に、米国が主宰する韓日米３カ国会談に参加することにした」と発表した。３カ国会談の議題は北朝鮮の核問題と核不拡散問題に限定されると強調した。日本の歴史認識問題は今回の３カ国会談では議論されないということだ。安保と歴史・領土問題は分離対応するという「２トラック基調」を明確にした。

また、政府は「日本軍慰安婦被害者問題は、日本政府と局長級会議を開くための協議を進行中」と明らかにした。その間、韓国政府は日本側に慰安婦被害問題の解決のための協議が必要だという立場を伝えてきた。日本側は形式的な返答で一貫してきたが、最近になって外務省が「真摯かつ誠実に臨む」と明らかにしてきたという。韓日外交当局が局長級協議チャネルを稼働するのは１９９０年代以来だと、外交部側は説明した。


日本の態度変化は、斎木昭隆事務次官の訪韓（１３日）、安倍首相の河野談話継承発言（１４日）などとも関係している。会談の実現のために見せた一連の“誠意の表示”だ。これは韓国政府が米国と日本に「慰安婦問題に対する日本の態度変化があれば、会談の実現に前向きな影響を及ぼすはず」という立場を伝えたことによることが分かった。

閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は「その間、政府は日本に正しい歴史認識を促してきた」とし「こうした対日外交基調を一貫して維持した結果、安倍首相の立場表明を引き出し、４月中旬に日本軍慰安婦被害問題を我々と協議するという日本の意志の伝達を受けた」と明らかにした。また「日本のある程度の姿勢変化が３カ国会談を可能にした」と説明した。

問題は首脳会談後の日本の態度だ。慰安婦被害に関し、政府は▼誠意ある謝罪▼被害補償▼加害者処罰－－などを要求しているが、韓日請求権協定ですべての問題が解決されたと主張する日本がこれを受け入れる可能性は高くない。会談後、日本政治指導者がまた歪曲言動をすれば、政府を批判する国内世論が形成される余地もある。

その間、朴大統領の首脳会談日程はすべて青瓦台（チョンワデ、大統領府）が発表してきたが、今回の３カ国会談の発表は外交部がした点もこうした懸念を反映している。実際、韓日米首脳会談は外交部が発表したが、ハーグで開かれる韓中首脳会談は青瓦台が伝えた。前日、朴大統領が規制改革徹底討論会のため慌ただしい雰囲気の中でも、朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台外交安保首席秘書官が記者室に現れてこれを伝えた。