韓国政府は２１日、外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官の声明で、「政府は核安全保障サミットを契機に、米国が主宰する韓日米３カ国会談に参加することにした」と発表した。３カ国会談の議題は北朝鮮の核問題と核不拡散問題に限定されると強調した。日本の歴史認識問題は今回の３カ国会談では議論されないということだ。安保と歴史・領土問題は分離対応するという「２トラック基調」を明確にした。


また、政府は「日本軍慰安婦被害者問題は、日本政府と局長級会議を開くための協議を進行中」と明らかにした。その間、韓国政府は日本側に慰安婦被害問題の解決のための協議が必要だという立場を伝えてきた。日本側は形式的な返答で一貫してきたが、最近になって外務省が「真摯かつ誠実に臨む」と明らかにしてきたという。韓日外交当局が局長級協議チャネルを稼働するのは１９９０年代以来だと、外交部側は説明した。