【社説】日本も早くから見直し…賃金体系の改編を＝韓国

2014.03.21 16:53

賃金構造改革は避けられない。定年を義務的に６０歳に引き上げる状況で、現在のように号俸制を維持すれば、青年の雇用が減るしかない。企業は費用負担を減らすために新規社員を採用しなかったり、定年延長を避けようとするだろう。さらに数カ月前に最高裁が通常賃金の認定範囲を拡大した。賃金体系を変えなければ、年次に基づく賞与金などの追加上昇は明らかだ。このままだと、すぐに雇用と経営事情が同時に悪化する状況を迎える。

高速経済成長時代には終身雇用がプラスの役割をした。日本がそうだったし、韓国がこれを受け入れた。終身雇用を維持するには年功序列と号俸制が必要だった。しかし今は雇用が不足した低成長時代だ。日本の企業も早くから過去の慣行から抜け出した。少子高齢化時代に入った時点で賃金構造の柔軟性は避けられず、このために号俸制の緩和も必要だ。