東西ドイツが統一されるまでには、４０年余りにわたって「１つのドイツ」を作るための政治指導者のリーダーシップが決定的な役割を果たした。統一前の西ドイツは、保守指向のキリスト民主党・キリスト社会党と進歩色の強い社会民主党が統一政策をめぐって対立してきた。だが１９６９年に執権した社民党のウイリー・ブラント首相が東ドイツの実体を認め、共産圏とも交流をするという東方政策を提示しながら、政界は「１つの統一政策」を整えていった。保守から進歩へ、進歩から保守へと政権は変わったが、統一政策は継承された。

８２年の政権交代に成功したヘルムート・ コール首相は保守党のキリスト民主党出身だったが、進歩政権が推進してきた東方政策を継承した。９０年に統一を果たした時、コール首相は「統一の道に乗り出した時さえ、まるで泥沼を渡るような気持ちだった。霧が視野を遮っていたが、どこかに必ず道があると確信した」として「一歩一歩探りながら前に進み、無事に向こう側に到着した」と感慨を明らかにした。

専門家たちは、こうしたドイツの経験を手本にすべきだと指摘している。政派を離れて「１つの統一政策」を展開したドイツと違い、韓国は政権が変われば前政権の政策や成果が否定されて新しい対北朝鮮政策を出すことを繰り返した。２０００年と２００７年に２度の南北首脳会談を行ったが、合意事項の履行問題をめぐってセヌリ党と民主党は消耗的な論争だけを繰り返している。


全賢俊（チョン・ヒョンジュン）東北アジア平和協力研究院長は２０日「連続性のある統一政策を作るためには、政策立案から多様な意見が反映されなければならない」として「今回の政権で南北関係の成果を出すのも重要だが、代々受け継ぐことのできる統一政策１つを作ることに目標を置くことが必要だ」と話した。全院長は「このため大統領直属の統一準備委に分野別で世代や理念を一緒にした人々を含め、時間がかかっても激しい討論を通じて全国民が受容できる統一政策を作る作業をすべきだ」と強調した。

統一への長い道程を導く「統摂（全体を引き受けて治めること）のリーダーシップ」が必要だという声が出てくる理由だ。「統一大チャンス」を実現するためには、与野党や政派を超越した統一の共感を作って管理できるリーダーシップが切実な時だという主張があちこちから出ている。丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官は「アデナウアー首相のように未来を見通せる鋭い洞察力、ブラント首相のような緻密な戦略家、これを現実に適用させたコール首相のような行動家が必要だ」と話した。仁済（インジェ）大学のチン・ヒグァン教授（統一学）も「対北朝鮮政策は与野党や理念の間に差があるかもしれないが、統一政策は政争の対象ではない」として「ドイツが東西ドイツの統一に終わらず欧州統一のための出発点と感じて国民を説得したように、私たちも東北アジアの平和と繁栄という大きな目標を立ててこのために緻密で段階的なアプローチが必要だ」と強調した。

統一研究院のソン・ギウン専任研究委員は「これまで韓国政府の対北朝鮮政策は分断の管理に焦点を置いてきた。だが、これからは国民にビジョンを提示して統一を目指す政策を作らなければならない」と話した。