ロシアのクリミア半島編入に対してＡＰ通信などの外信は１９日（現地時間）、「プーチン大統領の完勝」「速戦即決で状況終了」などの論評を出した。ロシア連邦憲法裁判所はこの日、プーチン大統領が署名したクリミア自治共和国との合併条約について全員一致で合憲の決定を下した。これでロシア編入のための法的手続きは条約に対するロシア上下院の批准だけが残った。専門家たちもプーチン大統領の統治哲学である「プーチン・ドクトリン」が今回の勝利を引き出し、「強いロシアの復活」にも一層近づいたという分析を出した。

プーチン・ドクトリンの核心は、１９９１年の米ソ冷戦体制の崩壊後に失墜したロシアの地位を米国と同等な位置に上げるということだ。クリミア事態でプーチンのこのような戦略は如実にあらわれた。ウクライナのキエフに親西側政権ができるとすぐにプーチン大統領は躊躇（ちゅうちょ）なく軍事力を動員し、クリミア半島の統制権を確保した。西側の非難にもかかわらず軍事力を土台にした力の政治を見せたのだ。クリミア半島の掌握は住民投票につながり、結局ロシアへの編入を引き出した。

プーチン・ドクトリンのもう１つの軸である強力な国家安保体制の構築は、今回の事態の核心の１つだ。ソ連崩壊後、ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東進に少なからず不安感を抱いていた。ＮＡＴＯのミサイル防御（ＭＤ）システムなどはロシアにとっては大きな威嚇だ。特にクリミア半島セバストポリ湾のロシア黒海艦隊は、ＮＡＴＯと対抗する核心戦力の１つだ。プーチンは１８日の議会演説で「ウクライナがＮＡＴＯに加入しようとするのに、どうやって黒海艦隊が維持できるか」としてクリミア半島の戦略的重要性を強調した。


専門家たちは「クリミア半島は西側よりもロシアにとってはるかに大きな戦略的価値がある地域の利益で、ロシアは絶対あきらめることはできない」として「むしろイラン核問題が西側にとってはさらに重要なイシューになるだろう」と指摘する。実際１８日付のインターナショナルニューヨークタイムズは「西側の高官が、クリミア問題にもかかわらず『イランの核問題に対する西側とロシアの共助は崩れない』ことを明確にした」と伝えた。

またプーチン・ドクトリンは国内政治で強いリーダーシップを強調している。ソチ冬季オリンピックに続き、クリミア半島編入が今後のプーチンの歩みに一層力を与えるものと見られる。ロシア国営放送ＲＴは「クリミア半島編入に対するロシア内の世論調査で９０％以上が賛成しただけに、プーチンの大衆的人気はより一層高まるだろう」と展望した。プーチン大統領のよどみない行動に、西側は慌てふためく様子が歴然としている。すぐに米国ではオバマ政権に対する叱責があふれた。去る大統領選挙でオバマ氏と対決したミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事は、１８日付のウォールストリートジャーナルに「失敗した指導力の代価」という題名で寄稿した。彼は「米国の行動が可能な時にまともに動かないのは、大統領の失策」と批判した。ワシントンポストも「ペンタゴン（国防省）は今回の事態を通じて教訓を得ただろう」と皮肉った。

西側は一歩遅れて事態反転を試みている。主要７カ国（Ｇ７）はロシアのＧ８加盟資格を停止させた。代わりにＧ７は、来週オランダのハーグで開かれる核安保首脳会議（核セキュリティサミット）で、別に集まって今回の事態を議論することにした。だが、すでに覆水盆に返らずというのが情勢分析家の説明だ。ＡＰなどは「強力な制裁を通じてロシアを孤立させるのは不可能だ」と見ている。ロシアのエネルギーと軍需産業に対する禁輸措置などを取る場合、グローバル経済への悪影響はもちろん、事態が手のつけられない程度に拡大する可能性があるためだ。ウクライナ暫定政権はロシアのクリミア半島編入も認めないままだ。それでも双方の武力衝突が発生する可能性は大きくない。ロシアが絶対的な軍事力優位を占めているためだ。