統一費用に対する負担も、誇張された面があるという指摘だ。１兆４０００憶ユーロは国内総生産（ＧＤＰ）の４～５％、連邦予算の２５～３０％に該当する多額のお金だ。だが統一コストの負担のために苦痛を受けたと話すドイツ人を探すのは難しいというのが専門家たちの指摘だ。ヨム・ドンジェ成均館（ソンギュングァン）大学国家戦略大学院長は１９日、「統一費用の７０％程度を財政借入で解決し、統一関連の直接税など家計が負担した統一費用は総所得の２％に過ぎなかった」と話した。統一をするには費用がかかるが、分断による負担が消えて実際には統一による利益を享受できるようになるという説明だ。セヌリ党の李仁済（イ・インジェ）議員も「統一にかかるお金は、費用ではなく投資と見るべきだ」と主張した。

ドイツ統一に対する国際社会の評価が大きく変わったのに、韓国国民の認識は依然として「ドイツ統一＝後遺症」という水準にとどまっている。専門家たちは後遺症だけが膨らんだ、誤った「統一ドイツによる学習」から、もう抜け出す時になったと口をそろえる。

２５日にベルリンを訪問する朴大統領はヨアヒム・ガウク大統領とメルケル首相に会い、韓半島統一に対する意見交換をして両国間の協力案を議論する予定だ。「統一大チャンス」を提示した朴大統領にはドイツ統一の教訓を聞く現場学習という意味も大きい。ハンブルグ大学のイ・ヨンギ教授は「分断時期に『ブランデンブルクの門が閉ざされている限り、統一の可能性は常に開かれている』と言ったヴァイツゼッカー元ドイツ大統領の統一に対する執念から教訓を見出せる」と話した。






「北朝鮮はお荷物」…どうして韓国社会は統一に無関心なのか（１）