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核防護法を阻止する韓国与党、国会空転に国の恥も

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国は2012年、第1回核安全保障サミットの議長国として「核テロ抑制協約」などに対する批准と発効を約束した。朴槿恵(パク・クネ)大統領が来週出席するオランダ・ハーグの第3回核安全保障サミットでは、「核テロ抑制協約が2014年までに発効するよう努力する」という内容の「ソウルコミュニケ」履行を各国に促す予定だ。


しかし朴大統領の出国(23日)を4日後に控えながらも、この協約の発効を後押しする「核防護法」は処理の見通しがつかない。民主党が放送法改正案の処理と結びつけ、核防護法の処理を阻止しているからだ。核防護法は当初、与野党の間で隔たりがなかった。




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