政府が国の恥を心配しなければならない状況だ。期間は４日間。与野党が「原子力施設等の防護及び放射能防災対策法」改正案（以下、核防護法）を処理していないからだ。

韓国は２０１２年、第１回核安全保障サミットの議長国として「核テロ抑制協約」などに対する批准と発効を約束した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が来週出席するオランダ・ハーグの第３回核安全保障サミットでは、「核テロ抑制協約が２０１４年までに発効するよう努力する」という内容の「ソウルコミュニケ」履行を各国に促す予定だ。

しかし朴大統領の出国（２３日）を４日後に控えながらも、この協約の発効を後押しする「核防護法」は処理の見通しがつかない。民主党が放送法改正案の処理と結びつけ、核防護法の処理を阻止しているからだ。核防護法は当初、与野党の間で隔たりがなかった。


これに関し朴大統領は１８日、遺憾を表明した。朴大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府世宗庁舎をつないだ初めての映像国務会議で、「いま北の核脅威に全世界が視線を向けているが、核安保に関連し韓国が他国より率先するどころか、約束まで守ることができなければ、国益に大きな損となるだろう」とし「国会が他の法案と連係し、これを通過させないのは遺憾」と述べた。

朴大統領は「国際協調を通じて北核廃棄に動いている韓国は、どの国より先制的にこの問題に模範を見せるべき立場にある」とし「核安全保障サミットは２年ごとに開催されるが、その間に北核がどんな形で転用されるか分からないため、こうした機会に我々の外交力を最大限に発揮することが重要だ」と指摘した。続いて「早期に国会が関連法案を通過させることを願う」と述べた。青瓦台の関係者は「朴大統領が国務会議の席で公開的に法案の処理を頼むのは異例」と述べた。

朴大統領は民主党と安哲秀（アン・チョルス）議員にも圧力を加えた。朴大統領は「政治が国民に被害を与えてはいけない」とし「国民が望む新しい政治は何よりも国益と国民を最優先とする政治であるはず」と述べた。

セヌリ党は民主党を批判した。崔炅煥（チェ・ギョンファン）院内代表は「言葉では新しい政治を標ぼうする新党を作ると言いながら民生法案を結びつける打算的な政治」とし「核防護法のように与野党の間で隔たりがなく緊急な法案の処理にまで背を向けている」と述べた。洪志晩（ホン・ジマン）院内報道官は「国の体面と国益がかかる問題であるだけに、ワンポイント国会を開いて法案を処理しなければいけない」と主張した。

セヌリ党は当初、核防護法に関し「静かな処理」戦略を続けたと説明した。国会先進化法のため与野党間の合意なしには法案が処理されない構造で、政府・与党が重点処理法案として掲げれば、むしろ野党が集中ターゲットとし、さらに処理が難しくなるということだ。院内指導部の関係者は「もともと核防護法は２月の臨時国会で与野党の隔たりなく審議を終え、法案小委の処理を目前にしていた」とし「しかし民主党が憲法上の言論の自由を侵害するという声がある放送局編成委員会の設置を強制する放送法改正案を持ち出し、予定された法案１２６件すべてにブレーキがかかった」と伝えた。

民主党の韓貞愛（ハン・ジョンエ）報道官は「核防護法の処理のためワンポイント単独国会を召集するのは国民欺まん」と主張した。しかし安哲秀議員側の関係者は「政府の立場もあるだけに、核防護法と緊急ないくつかの民生法案をまとめて処理することも悩む必要がある」と述べた。