「改憲推進国会議員の集い」の幹事であるウ・ユングン民主党議員は１５日、中央ＳＵＮＤＡＹの電話取材に「憲法改正を推進する場合、前文の『民族の団結を強固にして』という部分を含めて何度も登場する“民族”という表現を“国民”に変える案を検討中」と話した。多文化人口（１４５万人）が国民の２．８％に達する現実を考慮したのだという。


すでに韓国社会では“民族”という用語の使用頻度がますます減っている。例えば軍は２０１１年「国家と民族のために忠誠をつくす」という将校任官、兵士入隊宣誓で、“民族”を“国民”に代えた。２０３０年には多文化将兵が１万２０００人（全体服務者の４．６％）まで増加することを勘案した措置だ。軍はまた、外見上の差が明らかな混血人を第２国民役（兵役の一区分）に配分した慣行も２０１０年からなくした。これに伴い現在３００人余りの多文化将兵が軍服務中だ。




国民の８９％「韓国人の条件は国籍」…変化する韓国の民族主義（２）