２１世紀の世界経済で最大の悩みは高齢化だ。平均寿命は限りなく増えるが、若い世代は結婚もあまりせず、しても遅く、それでも子どもは少なく生むか最初から生まない。解決方法は何か？「うば捨て」を導入することもできない。若い世代を早く結婚させ子どもをたくさん生むよう強要する方法もない。出産奨励策を使うとしても出産率を高めるのも大変なだけでなく、そうして生まれた子どもたちが育って税金を出す時までは何年もかかる。

現在この状況を打開できる唯一の方法は、働いて税金を払う能力のある人々を海外から連れてくることだけだ。しかし多くの国が同時に高齢化という課題に直面しているため人材誘致は世界的競争になっている。米国とドイツのように人材誘致の枠組みが相対的にしっかり整っている国はこの競争で有利だ。これに対し日本のようにそうでない国々は不利だ。

日本経済の現在の姿には韓国経済の未来が投影される。韓国はいまの日本よりもさらに速く高齢化が進展している。出生率は世界最低水準だ。移民政策もほとんどない水準だ。成長停滞が続く場合、実は労働力が一番大きい問題だったと後になって後悔する可能性を排除することはできない。


日本と比較すると韓国は外国人労働者を引き込むのにははるかに良い環境だ。地震などの問題で韓国に来て住みたいという日本人も多い。中国と隣接しているため能力のある中国人を引き込むことも容易だ。「韓流」の成功により韓国に来たいという他の開発途上国の人々も多い。こうした人たちを韓国に早く引き込み、投資もしてともに雇用を作り出す方策を求めなければならない。

米国、ドイツ、シンガポールのようにすでに移民政策が整った国の水準に韓国の環境を突然変えることはできないだろう。しかし少しだけ前向きな措置を取れば少なくとも韓日中３カ国の中では韓国が移民を最も容易に受け入れられる国になれる。

日本の安倍政権は２月に移民を毎年２０万人ずつ受け入れるという青写真を出した。このまま放置すれば近く人口が１億人を割り込むという危機感から出たものだ。韓国は日本の経験を最も近くで見ている国だ。日本のように時間が流れた後に晩時之歎（時機を逸した嘆き）の対策を出してはならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６６号）

シン・ジャンソプ（シンガポール国立大学教授）



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