記者はシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授（６６）に２回インタビューした。ハンス・モーゲンソー教授に続く現実主義の国際政治理論の大家に通じる人物だ。インタビューで彼は２つのことを強調した。１つ目が現実直視。私たちが望むようにではなく、ありのままの世の中を見ろということだ。国際政治現象を分析するのに「希望的観測（ｗｉｓｈｆｕｌ　ｔｈｉｎｋｉｎｇ）」が介入してはいけないという忠告だ。２つ目は「易地思之」。立場を変えて考えることだ。だからだろうか。彼の答弁は、通念を打ち破るような破格の連続だった。何日か前の文章でも似たことを感じた。

ウクライナ事態に関してニューヨークタイムズに寄稿した文で、ミアシャイマー教授はロシアに対する米国の真正面対応は「大きな失敗（ｂｉｇ　ｍｉｓｔａｋｅ）」だと指摘した。ロシアの死活的な利害が絡んだ地政学的問題を、オバマ米大統領が国際法的見解からアプローチするのは国際政治の現実を無視した誤った政策だということだ。ロシアのプーチン大統領の立場としては、いかなる代価を払っても強攻以外に選択肢がないということだ。プーチンの強手に正面から対抗するよりは、ウクライナに対するロシアの戦略的利益を認めてウクライナを東西陣営の中立的緩衝地帯として維持する方が賢明な選択という忠告だ。危機的状況から勢力を得るのが当然だという名分論とはほど遠い主張だ。

特に目を引く部分は、ウクライナの核問題に言及した部分だ。彼は「残念ながらウクライナはソビエト連邦が解体される中で受け継いだ核兵器を放棄したために、在来式武器の優位を前面に出したロシアのウクライナ東部侵攻やクリミア半島の合併に対処する手段がない」と指摘した。核兵器を放棄していなかったら、プーチン大統領の武力介入にウクライナが今のように対応無策になることはなかったかもしれないという意味に聞こえる。


１９９１年にソ連から独立した当時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の戦略核ミサイル１７６基を含め約１０００個の核弾頭が配置されていた。ウクライナは８６年、チェルノブイリ原発事故で閉鎖された４基の原子炉を除いても１２基の原子炉を稼動している核強国だった。未曾有の核災難による途方もない犠牲と、膨大な核施設と人材を考慮すれば、ウクライナは核兵器の所有権を主張することもできる状況だった。しかし核保有に負担を感じたウクライナは米国・ロシア・英国など５大核保有国から安全を保証してもらう条件で核拡散禁止条約(ＮＰＴ）に加入し、核兵器を放棄することを選んだ。

５大核保有国は９４年「安全保障に関するブダペスト了解覚書」を通じてウクライナの主権と領土保存を尊重し、武力威嚇や核兵器使用、経済的圧迫による政治介入を禁止することを約束した。覚書によりウクライナはすべての核弾頭と運搬手段を列車にのせてロシアに送り、解体する手順を踏んだ。だがブダペスト了解覚書は法的拘束力を持った条約文ではなく、政治的約束を入れた空虚な紙切れに過ぎないということが今回の事態であらわれた。



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