一般市民にはやや見慣れない「原子力防護防災法案」が国会を揺り起こしている。この法案の処理のために姜昌熙（カン・チャンヒ）国会議長は東南アジア４カ国公式訪問の日程を取りやめ、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相はきのう与党セヌリ党の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）院内代表と民主党の田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表を相次いで訪問し法案の速やかな処理を要請した。それほど緊急な法案ならそれまで政府とセヌリ党は何をしていたのか気になる。

選挙熱風、野党陣営統合などで寂寥としていた国会が突然忙しくなったのは、２４日に朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席する第３回核セキュリティサミットのためだ。韓国は２０１２年春の第２回核セキュリティサミットの開催国だった。李明博（イ・ミョンバク）大統領が議長を務めたこの会議には米国のオバマ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領ら５３カ国の首脳と潘基文（パン・ギムン）国連事務総長など４つの国際機関の代表が集まった。当時核セキュリティサミットは核物質防護協約と核テロ抑制協約を各国が批准することを決議し、特に核物質防護協約が２０１４年までに発効できるよう努力するという共同宣言を発表した。韓国は核物質防護協約の批准国ではあるがその協約を国内法的に保障するための原子力防護防災法案を国会で処理しなかった。総選挙が終わり大統領選挙を目前にした２０１２年８月、レイムダックに陥っていた李明博政権が提出したこの法案に国会のだれも関心を示さなかったのだ。

ソウルでの核セキュリティサミットから２年が過ぎ政府も変わり国会も変わった。朴槿恵大統領はオランダでの核セキュリティサミットで開幕演説をすることになっている。前回の核セキュリティサミット議長国として共同宣言を主導した韓国の地位を世界が認めたおかげだ。そんな韓国の大統領が世界の首脳らと一緒にした約束を履行しないまま国際舞台に出ることになればどうだろうか。大統領が変わり国会が変わったので仕方なかったと弁解するだろうか。原子力防護防災法案は核物質流出など核犯罪者を処罰する内容で、世界の普遍的な価値を含んでおり、過去の政権と現在の政権、過去の国会と現在の国会、執権勢力と野党勢力の意見の違いはまったくない。是非を問うなら自分が提出した法案の優先順位と重要性を認識して処理できなかった政府とセヌリ党に大きな責任がある。政権が変わったとしても国の永続性の１次的責任は執権勢力にあるためだ。そうだとしても内容に異論がなく国の品格に関する問題であるだけに与野党が３月に国会を開きこの法案を処理しなければならない。国全体が揺れ動く権力移動過程で起きた韓国的立法不発事態を理解する国はないだろう。世界は韓国の国会を中心に動いてはいない。


３月に国会が開かれれば先月に政府が提出した在韓米軍に対する「防衛費分担金協定批准案」も合わせて処理するよう望む。この批准案もやはり政治的な立場の違いがあまりないだけでなく、韓米の同盟国間の約束と信頼の問題であるためだ。この批准案が遅れる場合、米軍に納品したり工事を引き受けた韓国の中小企業の被害まで予想される外交問題であり民生懸案でもある。