「日本が誠意ある姿を見せ、建設的な対話が可能な雰囲気が醸成されれば、対話をしない理由はない」。

韓国政府が日本との対話の可能性を開いている。オランダ・ハーグで開催される核安全保障サミット（２４、２５日）で韓日米首脳会談が行われる可能性があるという観測に関し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は１７日、「現在、具体的に決まっていることは何もない」としながらも「政府は対話のための対話より、両国首脳間の生産的な結果を導き出せる対話が重要だと考えている」と述べた。

「生産的な対話の雰囲気のためには、日本が歴史問題や過去の懸案などに対し、誠意ある措置を早く取らなければいけない」とも述べた。過去の歴史などに対する日本の前向きな措置がなければならないという点を強調しながらも、「対話」の方向に一歩近づいた雰囲気だ。


朴槿恵（パク・クネ）大統領も１５日、安倍首相が慰安婦強制動員を認めた河野談話を修正しないと明らかにしたことに対し、「幸い」と前向きに評価した。これに対し菅官房長官は１７日、「『幸いだ』という発言はわが国政府としても歓迎したい」と述べた。

韓日両国が「幸い」「歓迎」という前向きなメッセージをやり取りし、韓日米首脳会談の実現の可能性が急浮上している。「韓日米協調を希望する米国が日本をどう説得するかも重要な変数」「ハーグで両首脳が事前に準備された、サイドラインでの対話が実現する可能性もある」という声も出ている。