年初から新興国リスクに苦しんできた韓国株式市場がまた海外発の悪材料で揺れている。今度は中国発とロシア発の悪材料だ。その破壊力のため、先週、新興国（－３．０％）と先進国（－２．４％）の株価指数は同時に下落した。韓国株式市場の打撃も大きかった。外国人資金が大量に流出し、１４日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は１９２０を割った。

問題は海外発の悪材料がすぐに終わらないという点だ。特に韓国の最大輸出地域である中国経済の不安定は衝撃の強度という面で、アルゼンチンやトルコなど、その他の新興国の危機とは次元が違う。ウクライナ情勢もしばらく負担になるという分析だ。

中国経済に対する懸念は次第に強まる状況だ。産業生産・設備投資・小売りなど主な経済指標が一斉に下降線を描いているからだ。ＪＰモルガンは１３日（現地時間）、今年の中国の経済成長率予測値を従来の７．４％から７．２％に下方修正した。中国当局の目標値７．５％を達成するのは難しいと判断したのだ。予想より速い景気失速のため、一部では企業の連鎖倒産、金融システムの梗塞につながる危険まで出ている。成長の危機が負債の危機、金融危機に進化するおそれがあるという警告だ。社債の債務不履行（デフォルト）事例が続いたのがきっかけとなった。


景気失速ペースを見ると、中国企業の構造改革は避けられない手続きだ。カギは中国当局の統制の下「秩序ある構造改革」が実現するかどうかだ。これに関し、李克強首相は１３日、全国人民代表大会（全人代）閉幕記者会見で、「国内の金融・負債リスクが注目されているが、総体的には統制が可能だ」と強調した。しかし「一部の限界企業のデフォルトは避けがたい。金融危機が全体システムを脅かさないよう必要な措置を取る」と説明した。改革の過程で一部の犠牲は避けられないという意味だ。大宇証券のイ・ジョンミン研究員は「グローバル金融危機後、米国と欧州が負債を減らした半面、中国は負債に依存した成長モデルを維持した」とし「中国の負債問題が構造的リスクという点で、今回のデフォルトは終わりではなく始まりとなる」と述べた。



中国・ウクライナ発悪材料に揺れる韓国株式市場（２）