韓国より米国の期待感が高まっている。日本の安倍晋三首相が参議院予算委員会に出席し、村山談話と河野談話に言及しながら「歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいる」と発言した後の米国の雰囲気がそうだ。

米国務省は１４日（現地時間）、報道官室の論評で「歓迎する」という立場を明らかにした。国務省は「安倍首相の発言を前向きな進展とみている」とし「韓国と日本の良い関係は、両国はもちろん、この地域と米国にも最善の利益」と意味付けした。

ニューヨークタイムズは１５日付で、「安倍首相が１９９３年の日本軍慰安婦に関する日本政府の謝罪発言を継承すると明らかにたのは就任後初めて」と伝えた。「こうした立場の発表は、首相就任前の発言とも距離を置くものだ」と意味付けした。


米政権・メディアの前向きな評価は、韓日関係の改善が米国の利益と直結するためだ。米国は韓日米の協調に基づき中国の北東アジア膨張戦略を牽制することを模索してきた。アジア重視政策がその一環だった。

しかし安倍首相の神社参拝はこうした構想を根本から揺るがした。韓日関係が悪化の一途をたどると、米国はその間、直接・間接的に困惑と懸念を表してきた。

ケリー国務長官は先月１３日にソウルを訪問した際、記者から「オバマ米大統領が４月に韓国と日本を訪問し、両国関係を仲裁するのか」という質問を受けた。ケリー長官は「オバマ大統領が行く時まで待つのは望ましくない」とし「関係改善は今すぐ必要だ」と答えた。このため米国は４月のオバマ大統領の韓日歴訪を控え、さまざまな形で圧力を加えてきた。

安倍首相の今回の発言は米国の立場では恵みの雨のようなものだ。匿名を求めた国務省のある実務当局者は「こうした雰囲気が韓日首脳会談の実現につながることを望む」と期待を表した。しかしボストン大のトーマス・バーガー教授は「安倍首相の発言は韓国ではなく米国の要求に応えるものかもしれない」とし「韓国の立場では依然として安倍首相の内心を見守る必要がある」と述べた。

一方、日本メディアはすでに日韓米３カ国首脳会談にまで言及し、期待を高めている。読売新聞は「３月２４、２５日にオランダ・ハーグで開かれる核安全サミットに合わせ、日本側が提案している日米韓首脳会談に朴大統領が応じるかが注目される」と報じた。時事通信も「韓日首脳会談は朴大統領の決断次第」と伝えた。