日本の安倍晋三首相が１４日、日帝時代に慰安婦の強制動員と軍・官憲の介入を認めた河野談話を修正せず継承するという立場を明らかにした。これに対して韓国政府はひとまず肯定的に評価した。朴槿恵（パク・クネ）大統領も１５日、「いまからでも安倍首相がこうした立場を発表したことを幸いに思う」と話した。米国務省もやはり「安倍首相の発言を肯定的進展と考える」として歓迎の意を表示した。

１９９３年８月に当時の河野洋平官房長官は日本軍の慰安婦強制動員の事実を日本の閣僚としては初めて認め謝罪した。続けて９５年８月には当時の村山富市首相が終戦６０周年を迎え日本の植民支配と侵略を認め公式に謝罪した。今回安倍首相が歴代内閣の歴史認識をそのまま継承すると明らかにしたことは、これまで挑発的だった安倍内閣の歴史認識を考えればとても鼓舞的なことだ。

問題は安倍首相の発言と認識の“有効期間”だ。日本の政治家らの言葉の言い換えはきのうきょうのことではない。昨年にも数回にわたり韓日首脳会談の雰囲気が熟するころに新たな歴史挑発で対話ムードを壊してしまったのではないか。安倍首相本人もこれまで韓日関係を悪化させる発言をはばからず、そのたびに両国関係は大きく揺れ動いたりした。


そうするうちにいつそうしたかというように河野談話継承の方針を明らかにしただけに、両国首脳会談を成功させるための融和メッセージを送ったと解釈することができる。また、米国政府がオバマ大統領の４月アジア歴訪を控え韓日関係改善を迫ったことに対する誠意の表示でもある。日本は特に２４～２５日にオランダのハーグで開かれる第３回核セキュリティサミットの際に韓日米首脳会談を成功させ安倍首相の外交的成果として飾ろうとしているようだ。

安倍首相の真正性は今後日本政府や政府与党の政治家の言動を見て検証できる。菅義偉官房長官は１４日に河野談話と関連し「検証作業は予定通りに進める」という立場を明確にした。首相と閣僚の交錯した発言がひとつに整理されない限り、河野・村山談話継承発言の真正性は疑いを受けるほかない。

１度誤りを認めて謝罪したならその精神と心構えは一貫性を持って維持しなければならない。ともすれば有効期間が終わる謝罪は謝罪ではない。いまになって謝罪の経緯を検証したり謝罪の趣旨に外れる言動を行えば、謝罪を白紙化するということと変わらない。日本側のそうした二重性が消えてこそ韓日関係はこれ以上過去に後退せず未来に進むことができる。安倍首相をはじめとする日本の指導者は韓国政府と国民が彼らの今後歩みを鋭意注視していることを忘れてはいけない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６６号）