安倍晋三首相が１４日、慰安婦強制動員を認めた「河野談話」を見直さず継承すると明らかにした。時事通信は「安倍首相が河野談話見直しを明確に否定したのは初めて」と報じた。

これに関し、韓国の外交消息筋は「今月２４、２５日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットで、韓日米首脳会談の開催を考えている日本が韓国に“ボール”を渡した」と話した。

安倍首相は、１２日に訪韓して趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官と激しく攻防した外務省の斎木昭隆事務次官と１３日午後に面談した。「韓国は慰安婦問題に対する日本側の誠意の確認を望んでいる」という斎木氏の報告を聞くと、安倍首相は伊原純一アジア大洋州局長まで呼んで対策を議論した。その結果が「河野談話継承宣言」だ。


１４日の参議院予算委員会で、自民党の有村治子議員は最初の質問を河野談話から始めた。首相官邸側との“脚本”に基づくものだ。

安倍首相はその間、「（侵略戦争を謝罪した）村山談話はそのまま継承する」と述べながらも、河野談話関連の質問には「当時の官房長官の談話だっただけに、菅義偉官房長官が対応する」という形で回答を避けていた。

しかしこの日は違った。「慰安婦問題に対しては筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この問題についてはいわゆる河野談話がある。この談話は官房長官の談話ではあるが、安倍内閣でそれを見直すことは考えていない」。

安倍首相はその一方で「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだと考えている」と主張し、過去の歴史謝罪に対するあいまいな態度を続けた。

これに対し韓国外交部は「安倍首相が河野談話を修正する考えはないと明らかにした点に注目し、これを評価する」としながらも「今日の発言の誠意は今後の日本政府と政治指導者の行動にかかっていることを強調する」と明らかにした。

実際、この日の安倍首相の発言後、菅義偉官房長官は「河野談話作成過程の実態を把握することが重要だ」と述べ、河野談話検証作業をする意向を改めて明らかにした。

しかし韓国政府としては「オバマ米大統領の４月のアジア歴訪前に韓日両国が関係改善に取り組んでほしい」という米国側の催促が負担となる。韓国が日本の融和ジェスチャーを拒否する印象を与えかねないからだ。

韓国外交当局者は「昨年１２月中旬までは米国と日本が同じ側に立って韓国に『対話の扉を開くべき』と圧力を加えたとすれば、安倍首相の靖国神社参拝以降は韓国と米国が日本を攻撃する構図だった」とし「しかしまた日米対韓国の様相に変わっている」と懸念を表した。

政府関係者は核安全保障サミットで朴大統領と安倍首相が会う可能性について「慎重に見守る必要がある」と述べた。