朴槿恵（パク・クネ）大統領が連日、規制改革を促す強硬発言をしている。朴大統領は１０日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で、「むだな規制は私たちが打ち倒す敵、除去しなければ体を滅ぼすがんの塊りだと考えて思い切って取り除かなければいけない」と述べた。１２日には貿易投資振興会議と地域発展委員会合同会議で、「（規制に関する激しい発言は）それよりさらに強く話しても今の規制状況を表現する方法がないのでそうしている」とし「燃える愛国心と悲壮な覚悟を持って取り組まなければいけない」と話した。やや激しい口調で規制改革を繰り返し強調したのだ。

我々は、政権の命運をかけるほどの覚悟で規制改革を推進しなければ成果が出ないことを、歴代政権の経験を通じて見てきた。このため大統領が不屈の意志を持って規制の廃止に率先することを何度も強調した。これほどなら規制改革に対する朴大統領の推進意志は十分に確認できたはずだ。大統領はそれほど規制改革を切迫した政権の課題と認識している。それと同時に、政府部処と公務員集団が規制改革に期待するほど積極的に動いていないという判断も作用しているようだ。

結局、残りの問題は実践だ。規制改革に対する大統領の強い意欲と激しい表現が、手につかめるような規制撤廃の構想と実践案として、成果として具体化されなければならない。１７日に予定された大統領主催の規制改革長官会議に注目する理由だ。ここには小さな規制を解くことも重要だが、国民経済の足かせとなっている規制を丸ごと緩和するほど果敢な対策を出すことも必要だ。例えば、これまで聖域のように見なされてきた「首都圏規制」のような包括的な規制の枠をすべて撤廃するような画期的な発想の転換が求められる。


そのためにはまず各部処と公務員の認識から変わらなければいけない。規制を自分たちの権限であり存在理由だと考える型にはまった考え方を改めなければならない。政府部処と公務員の考えが変わらなければ、規制改革は不可能だ。