我々は、政権の命運をかけるほどの覚悟で規制改革を推進しなければ成果が出ないことを、歴代政権の経験を通じて見てきた。このため大統領が不屈の意志を持って規制の廃止に率先することを何度も強調した。これほどなら規制改革に対する朴大統領の推進意志は十分に確認できたはずだ。大統領はそれほど規制改革を切迫した政権の課題と認識している。それと同時に、政府部処と公務員集団が規制改革に期待するほど積極的に動いていないという判断も作用しているようだ。


結局、残りの問題は実践だ。規制改革に対する大統領の強い意欲と激しい表現が、手につかめるような規制撤廃の構想と実践案として、成果として具体化されなければならない。１７日に予定された大統領主催の規制改革長官会議に注目する理由だ。ここには小さな規制を解くことも重要だが、国民経済の足かせとなっている規制を丸ごと緩和するほど果敢な対策を出すことも必要だ。例えば、これまで聖域のように見なされてきた「首都圏規制」のような包括的な規制の枠をすべて撤廃するような画期的な発想の転換が求められる。