兵役義務を課す現行の兵役制度は果たして妥当なのだろうか。これに対し憲法裁は男性のみ徴集する現行兵役法は憲法違反でないと決定した。兵役法が憲法で定める「平等権」と「すべての国民の国防義務」規定を違反するとして２０１１年に提起された憲法訴訟審判請求を棄却し、合憲であることを全員一致で決定したのだ。

しかし憲法裁は今回の決定が「制限された審査基準」内でのみ判断したと明らかにしている。憲法裁の審査基準は「この法を立法した主体の立法形成権を広範囲に認め、その中で立法者が恣意的な解釈で基本権を侵害したのかどうか」だった。言い換えれば、徴集範囲を定めるのは国家安保の枠の中で国家が最適な戦闘力を維持するという目的に合うよう定めるのが優先という指摘だ。こうした点で、男性の身体的な条件が戦闘により適合すると判断した立法者の判断は過度に恣意的とは考えられないと判断した。また、男女同等の軍服務を前提とした施設と管理体系を備える経済的費用と文化的環境を法的には測ることができないという点も取り上げた。

結局、憲法裁の決定は男性だけを徴集するのか、男女同等に徴集するのかは社会的な合意を通じて立法者が決めることであり、憲法裁が介入することではないと一線を画したのだ。憲法裁の決定は直ちに裁判所・国家機関・地方自治体に効力を及ぼす。したがって制度的な準備がない状態で違憲決定が出る場合の影響に我々の社会が耐えるのは難しい。当然、憲法裁はこの点を悩んだはずだ。


こうした現実を考えると、現行の兵役制度が妥当かどうかについては、また司法的な判断を求めるよりも、公論化を考えるのが正しい。韓国社会は急速に男女平等社会に変わっている。このため性別による兵役義務の差別については絶えず問題が提起される。少子化のため若い世代の人口が減り、一定の兵力規模を維持するには遠からず女性の活用が避けられないとみられる。国防部は２０２２年までに、現在６３万人の兵力を５２万人に減らすという計画だ。にもかかわらず、若い男性が減り、服務期間の短縮や戦闘兵力の確保が難しいのが現実だ。特にイスラエル・台湾など女性が兵士として服務する国も１０カ国ほどあり、ベンチマーキングも可能だ。

女性に国防義務を負わせるには、軍隊の施設と管理体系の革新、文化環境と意識の転換が要求される。また、女性の身体的・生理的特徴と出産時期の決定など多くの問題を考慮し、適合する業務を発掘しなければならない。簡単なことでない。しかし時代は変わった。女性徴集は司法的な判断に任せることではない。激しい公論化の過程を経て現実的な案を用意する問題を真摯に悩む時だ。