韓国政府は、日本が正しい歴史認識をしっかりと持たない限り、どのような形の会談も行わないという立場を伝えた。趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官は、１２日に韓国を訪問した日本の斎木昭隆・外務事務次官との会談で、このような韓国の立場を明確にしたと韓国外交部が明らかにした。斎木氏はこの日の会談で、河野談話を含め歴代内閣の歴史認識を継承する立場を再確認しながら、韓日首脳会談開催の必要性について言及したという。

しかし趙氏は「日本の正しい歴史認識と歴史見直し主義発言を慎むべき」とし、「特に日本軍慰安婦を含む過去の歴史問題について誠意ある対応が必要だ」と強調したことを外交部関係者が伝えた。

結局この日の会談はおよそ３時間にわたって行われたが、期待していた成果はなかった。斎木氏は河野談話継承のほかには特別なメッセージを持ってきておらず、韓国政府も軍慰安婦など過去の問題に対して誠意ある措置を取らなければならないという立場を繰り返した。


日本が韓日首脳会談を推進する方針に変化はないという事実が今回確認された。時事通信はこの日、「日本政府は核安全保障サミットで韓日首脳会談開催を推進していたが、安倍首相の靖国神社参拝および慰安婦問題に対する韓国側の反発が強く、米国が同席する形の会談が実現する可能性が高いと判断した」と報じた。しかし斎木氏は、趙氏に韓日米首脳会談を提案するだろうという日本メディアの報道は事実でないと明らかにしたという。

ただ、加藤勝信・官房副長官はこの日の記者会見で「現時点で（３カ国首脳会談の）予定はない」としつつも「対話の窓はいつでも開けておくという立場」と述べた。



＜韓日次官級協議＞手ぶらで首脳会談をねだった日本（２）