ポスコが鉄鋼事業中心の体制整備、管理職経営役員の縮小などを内容とする組織改編および役員人事を発表し、１４日の定期株主総会で「権五俊（クォン・オジュン）号」（会長候補者）を公式スタートさせる。

ポスコは１１日、現在の▼企画財務▼技術▼成長投資▼炭素鋼事業▼ステンレス事業▼経営支援－－など６部門の組織を▼鉄鋼事業▼鉄鋼生産▼財務投資▼経営インフラ－－など４つの本部体制に改編すると明らかにした。従来の炭素鋼・ステンレスなど「事業」中心に運営してきた組織を鉄鋼生産および事業（マーケティング）など「機能」中心に再編したのが特徴だ。

鉄鋼事業本部は従来のマーケティング組織に顧客向け製品開発機能を加えた。鉄鋼生産本部は炭素鋼とステンレス生産分野を統合した組織。従来の成長投資事業部門は財務機能と統合して財務投資本部に、経営支援部門と広報業務などを合わせて経営インフラ本部に改編した。


鉄鋼生産本部長と鉄鋼事業本部長にはそれぞれ、社内取締役候補の金鎮逸（キム・ジンイル）社長と張仁煥（チャン・インファン）副社長が選任された。同じく社内取締役候補の尹東俊（ユン・ドンジュン）専務と李栄薫（イ・ヨンフン）副社長はそれぞれ経営インフラ本部長、財務投資本部長を務める。

これとは別にポスコは最高経営責任者（ＣＥＯ）直属で▼価値経営室▼技術研究院▼原料室－－を運営する。価値経営室はグループレベルの中長期投資と事業構造再編、財務構造の改善など核心機能を引き受ける。元大宇インターナショナル専務のチョ・チョンミョン専務が価値経営室長職務代行に任命された。

一方、この日の役員人事でポスコは経営管理業務を担当してきた「経営役員」の数を大幅に減らした。その代わり研究開発・技術分野で運営してきた「専門役員」制度をマーケティング・原料・財務・法務・戦略・人事・広報などに拡大した。今回新しく選任された専門役員だけで２０人にのぼる。ポスコの関係者は「これを受け、経営役員は従来の６８人から５２人に、企画・購買担当は３１人から１４人に減る」と説明した。

専門役員は各本部に所属し、従来の組織とは別に中長期ビジョン、組織コンサルティングなど「プロジェクトリーダー」の役割をする。ポスコの関係者は「担当プロジェクトの成果が出なければ専門役員は服を脱ぐこともある」とし「権五俊式の人事実験」が始まったことを示唆した。

東国大のソン・サンヒョン教授（人事組織学）は「専門性を確保すると同時に、速度あるシステムをつくる試み」とし「従来の放漫な組織に対する警告の意味を持つようだ」と診断した。