その代わりＣＪフードビルはこのブランドを持って海外で活発に動いた。「トゥレジュール」を海外に４５店舗オープンし、「ＶＩＰＳ」は昨年、中国・北京に最初の店をオープンしたのに続き、今年１月には２号店を出した。「ｂｉｂｉｇｏ」も領土拡張を続け、海外店を国内より多い１４店舗に増やした。２０２０年までに韓食代表ブランドとして海外に「ｂｉｂｉｇｏ」を７００店舗以上オープンするという長期目標も設定している。ＣＪの関係者は「国内では各種規制内容に合う新規店舗の立地を探すのに苦労するので、海外市場開拓に集中する」と述べた。

韓国で約１４０店舗のファミリーレストラン「アシュレイ」を運営するイーランドも、国内での拡張には消極的だ。イーランドは「アシュレイ」を増やす代わりに、現在３１店舗のイタリアンレストラン「リミニ」に力を注ぐ計画だと明らかにした。イーランドの関係者は「店舗数が多いほど立地条件がよいところに新しい店を出すのが難しい状況なので、店舗数が少ない『リミニ』を積極的に増やす計画」と話した。

このように外食・ベーカリー会社が事業を撤収したり停滞すると、丸亀製麺（うどん）・がってん寿司（すし）・一風堂（ラーメン）など日本系外食企業が攻撃的に国内市場に進出している。２０１２年１２月にソウル弘大に１号店を出した丸亀製麺は先月２８日、現代ＵＰＬＥＸ中洞店を開き、計５店舗に増やした。親企業トリドールは日本でラーメン、ファミリーレストランなど６９０店舗を運営し、年間売上高が８３００億ウォンの大手外食企業。同じ年に韓国に進出した弁当専門店「ほっともっと」は２０１５年までに２００店舗に増やす計画だ。国内の中堅外食業界の間では「自分たちがあきらめたところを日本系の外食会社が埋めている」という声が出ている。フランスの低価格ベーカリー「Ｂｒｉｏｃｈｅ　Ｄｏｒｅｅ」が昨年末に韓国１号店をオープンし、米国の「チーズケーキファクトリー」も最近店舗を出した。


こうした状況であるため、国内企業の中にはあらかじめ防御戦略を準備しているところもある。チキン業種は中小企業適合業種に含まれなかったが、ＢＢＱを運営するジェネシスＢＢＱグループは、国内市場の代わりに２０１２年に初めて黒字を出した中国を含め、英国・サウジアラビアなどに販路を拡大した。今後５年間、海外に直営店を追加で５００店舗をオープンする計画だ。尹洪根（ユン・ホングン）会長（５９）は先月、インドネシアのグッドウェイグループと現地進出契約を結び、「規制で事業拡張が難しい韓国の代わりに開かれた海外市場に進出するのは選択ではなく必須となっている」と指摘した。ジェネシスＢＢＱグループは日本外食企業ワタミと合弁でＧＮＳワタミを設立、日本カジュアルレストラン「ワタミ」を導入し、２店舗を出している。外国会社と協力し、規制を避けるという戦略だ。

フランチャイズ「ネネチキン」も昨年末、シンガポールに３号店をオープンし、海外市場進出を拡大している。特にこのブランドは韓国の飲食品だけでなく、ハングルが表記された看板や韓国式のデリバリー文化を強調している。「プルコギブラザーズ」もハングルの看板とメニューをそのまま使って名前を知らせている。最近中国を中心にまた強まっている韓流ブームを積極的に活用する考えだ。



韓国企業を規制すると…日本外食企業が店舗展開で攻勢（１）