人気コーヒーチェーン「カフェベネ」のキム・ソングォン代表（４６）は秋から冬までひげを剃らなかった。２００８年に「カフェベネ」を創業して以来、こういう姿を見せたことがなかっただけに、職員らは「何か大きな心境の変化があったのでは」などと話していた。キム代表は周囲の人たちに「集中する仕事があった」とのみ話していた。

そのキム代表が８日（現地時間）、マレーシア・クアラルンプールのサンウェイモールで開かれたカフェベネ・マレーシア１号店オープンイベントに、すっきりとした“本来の姿”で帰ってきた。キム代表は「集中する仕事の一つがマレーシア進出」と語った。９日にはニューヨーク・マンハッタン７番街に米国内で１０番目、直営では３番目となる店をオープンした。キム代表は「ひたすらコーヒー事業に集中し、米国のスターバックスと肩を並べるブランドを作る」と話した。

２００８年の創業初期、いや２０１２年まで、キム代表は「ひたすらコーヒー」という言葉は使わなかった。カフェベネのある幹部は「昨年、外食業とベーカリー業が中小企業適合業種に指定されて生じた変化」と伝えた。


カフェベネは２０１１年１１月、イタリアン・レストラン「ブラックスミス」を出した。初期にキム・テヒやソン・スンホンなどトップスターを起用して勢力を拡大した。２０１２年には８７店舗に増えた。しかしブレーキがかかった。昨年５月に外食業種が中小企業適合業種に確定し、新規出店が難しくなった。大手企業および中堅企業の系列飲食店は首都圏・広域市の場合、駅・高速バスターミナルなど交通施設周辺半径１００メートル以内、非首都圏の場合は半径２００メートル以内に限り新しい店舗を出せるようになった。その後、新しくオープンした「ブラックスミス」は１店舗だけで、一部の店舗は閉鎖しなければならなかった。

２０１２年１１月に買収したベーカリー専門店「ＭＡＩＮＺ　ＤＯＭ」も事情は似ていた。買収当時は１４店舗でスタートしたが、昨年末まで新たにオープンしたのは４店舗だけだ。昨年２月にベーカリー業が中小企業適合業種に含まれたからだ。同伴成長委員会は２０１６年２月２９日までフランチャイズ型とインストア型の製菓店は毎年、店舗数の２％以内に限り加盟店の新設を認め、新規出店する場合は小規模製菓店から５００メートル以内での出店を自制するよう勧告した。「カフェベネ」本社の営業利益が２０１２年の６６億ウォンから昨年はほぼ半分に減った。結局、キム代表は昨年末、「ブラックスミス」と「ＭＡＩＮＺ　ＤＯＭ」の株式５０％を整理した。「カフェベネ」の関係者は「中小企業適合業種指定のため、ポートフォリオを多様化するという戦略を修正するしかなかった」と説明した。

伏兵はほかにもある。韓国休憩飲食業中央会が昨年から同伴委に対し、コーヒー業種を中小企業適合業種に指定してほしいと申請する計画を立てている。休憩飲食業中央会は１０日に会議を開き、こうした結論を再確認した。

結局、突破口は海外となった。「カフェベネ」は今年だけで海外に２９店舗をオープンした。１１日現在、米国・中国・フィリピン・インドネシア・サウジアラビア・日本・マレーシアなど１０カ国に２０６店舗がある。キム代表は「今年は２０カ国に進出し、海外５００号店を超えるのが目標」と強調した。

他の大手企業や中堅企業が運営する飲食店・製菓店も事情は似ている。ベーカリー専門店「トゥレジュール」と外食業ブランド「ＶＩＰＳ」「ｂｉｂｉｇｏ」などをベースに事業を多角化したＣＪフードビルの変化が大きい。同社は昨年末、海産物バイキングレストラン「シーフードオーシャン」に続き、先月は「フィッシャーズマーケット」も完全に整理した。最近はカレー専門店「ロコカレー」を整理した。「トゥレジュール」は昨年、店舗を一つも増やせず、１２８０店舗をそのまま維持した。２０１０年に韓食をテーマでスタートした「ｂｉｂｉｇｏ」も１１店舗のまま運営されている。「ＶＩＰＳ」は２０１２年に８店舗を新しく出したが、昨年は事前に契約を終えていた３店舗を含む５店舗の出店となった。



韓国企業を規制すると…日本外食企業が店舗展開で攻勢（２）