日曜日の９日、米国株式市場が「ブル・マーケット（ｂｕｌｌ　ｍａｒｋｅｔ）」５周年を迎えた。「強気の相場」のブル・マーケットは株式市場が値上がりしている時に使われる。２００９年３月９日のグローバル金融危機の底から始まった株価はＳ＆Ｐ５００を基準に１７７％も上がった。１９２０年代の大恐慌以降６番目に長いブル・マーケットだ。

興味深いのはブル・マーケット５回目の誕生日の国際外交環境だ。戦略的な要衝地ウクライナ・クリミア半島で、西側とロシアが正面から対峙している。普通、強大国が対立する国際的紛争は、株価にとって悪材料の中の悪材料だ。それでも米国の株価は過去最高値を更新している。少なくともウォールストリートは、ウクライナ情勢が株式市場の基調を変える可能性は低いと見ているということだ。

ウォール街のベッティングには信頼するものがある。東西冷戦時代とは明確に違うグローバル経済システムの力だ。このシステムに編入されたロシアはもう過去のように孤立していない。ウクライナの火がグローバル経済に移れば、ロシアは利益よりも損失が膨らむ。


ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はロシアがまた冷戦を遂行できない理由として、ロシア経済のこうした脆弱性を挙げた。事例は一つや二つでない。ウクライナ危機が高まった３日、ロシア株式市場は１２％も落ちた。これに伴い時価総額６００億ドルが蒸発した。ロシアがソチオリンピック（五輪）に注ぎ込んだ費用より１００億ドル多い。ルーブルは暴落した。ロシアは為替レート防御のために政策金利を一度に１．５ポイントも引き上げた。株価が落ちて金利が上がればロシア国民の財布が空っぽになる。

ロシアが誇る世界最大エネルギー企業のガスプロムはどうか。同社の株式はロンドン株式市場に上場され、ニューヨーク、ベルリン、パリ株式市場で取引される。ロシアの国内総生産の２５％を占める同社の一日一日の価値が西側の主要株式市場で決定される。ロシアの富を握るオリガルヒ（新興富豪）は個人の財産をロンドンやニューヨークの不動産に積んでいる。西側が資産凍結措置を取れば、オリガルヒに圧力がかかる。オリガルヒはプーチン露大統領の金脈として知られている。

ロシアも経済的な武器がある。欧州が使う天然ガスの３０％がロシア産だ。天然ガスの供給中断は欧州にすぐに打撃を与えることができる。しかしむやみに使えるカードではない。欧州へのガス供給を中断すれば、１０００億ドルのガス輸出代金が消える。欧州との関係断絶も甘受しなければならない。欧州が扉を閉めればロシア経済は苦しくなる。天然ガスの武器化は鎖国に準ずる覚悟なしには取り出しにくいカードだ。しかし慎重になるのは欧州も同じだ。制裁でロシア経済が揺れれば欧州も被害が大きくなる。西側陣営とロシアはお互い絡み合っている。

ウクライナ情勢の結論は予断するのが難しい。しかしその波紋は絡み合うグローバル経済体制の素顔を表すことになるだろう。韓国経済の対応策もそこに出発点を探さなければいけない。

イ・サンリョル ニューヨーク特派員