国民銀行が日本東京支店の不当貸出のため約４００億ウォン（約３９億円）の損失が発生したと主張した。１０日午前にソウル中央地裁で開かれた公判でだ。

国民銀行グローバル事業部の関係者のイム氏は公判に出席し、「元利金の償還を受けられない不良債権を売却し、計４００億ウォンほどの損失が発生した」と述べた。イム氏は国民銀行の代理人として、東京支店の元支店長（５８）と元副支店長（５４）を告訴した。


イム氏は「今回の事件で該当支店の延滞率と不良債権比率はそれぞれ従来の２％から２０％に高まるなど、銀行に与えた実質的な損失が大きい」とし「今後もずっと拡大すると予想される」と述べた。また「（元支店長と元副支店長による）約４００件の貸出のうち２３０件が不当な貸出という確認書も確保した」と説明した。


これに先立ち元支店長は国民銀行東京支店に勤務する間、１３３回にわたり約２８９億円を不当に貸出した容疑で昨年１２月、拘束、起訴された。副支店長も１４０回にわたり約２９６億円を不当に貸出した容疑で拘束、起訴されている。