現代重工業は10日、意味のある行事を開いた。完成した1万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)級以上の超大型コンテナ船5隻に同時に名前を付ける命名式だ。船主ギリシャ・エネセル社は5隻の船を「アルテミシオ岬(Cap San Artemissio)」などギリシャ地名にちなんで名付けた。
この日の行事は造船業が長い不況のトンネルから徐々に抜け出していることを意味する象徴的な事件と解釈されている。国際海運・造船市況分析機関「クラークソンリサーチ」によると、今年1、2月の韓国造船会社は世界受注シェア42.3%を占め、久しぶりに1位となった。造船業は韓国が主要輸出競争国の日本と比較し、輸出競争力でリードしている代表的な業種。2003年に韓国が世界1位となって以来、両国の格差は広がってきた。しかし自動車など一部の主要業種は依然として日本が韓国を大きく上回り、差もそれほど狭まっていないことが調査で分かった。
この日、大韓商工会議所が発表した報告書「韓日輸出競争力の推移と最近の円安以降の輸出動向」によると、韓国の造船・電機電子・繊維業種は輸出競争力で日本を上回っていることが分かった。一種の輸出競争力指数の顕示比較優位指数(RCA)を比較した結果、韓国は2012年を基準に造船で7.73と、日本の3.12を圧倒した。電機電子のRCA指数も韓国が172と、日本の1.38を上回った。
しかし自動車は反対だった。韓国は2002年の0.66から2012年には1.71と大きく発展したが、同じ期間1.23から2.91に大きく上がった日本に追いつけなかった。一般機械は1.17から0.9へとむしろ後退し、日本との差が開いた。繊維業種の場合、日本は0.59から0.60とほとんど変化がないが、韓国は2.81から1.35に大きく落ち、その差が縮まった。鉄鋼業種は2.01(韓国)対2(日本)と、ほとんど差がなかった。
日本は円安の影響で昨年上半期-5.3%だった輸出増加率が下半期には2.4%増に反転するなど、全般的に輸出競争力が大きく好転した状況だ。このため日本企業は投資拡大に動いている。
実際、昨年の販売台数で世界1位を守ったトヨタは莫大な投資をしている。日本メディアによると、トヨタは昨年4月から今年3月まで研究開発費としての投資が前年(2012年4月-2013年3月)比11.5%増の9000億円(約9兆3064億ウォン)と予想されている。同じ期間、設備投資も11.4%増の9500億円(約9兆8235億ウォン)となる見込みだ。
大韓商工会議所は日本を相手に韓国企業が競争力を高めるためには▼コスト削減および経営体質改善による効率性向上▼世界アウトソーシングと海外M&A(企業の合併・買収)などの国際化努力▼製品の高付加価値化--などが必要だと指摘した。
大韓商工会議所のイ・ドングン常勤副会長は「為替レートの変動が輸出に及ぼす影響が過去に比べて減ったのは事実だが、日本に比べて競争力が低い品目は困難にぶつかる可能性がある」とし「競争力強化という根源的な対策の準備が必要な時」と述べた。
この日の行事は造船業が長い不況のトンネルから徐々に抜け出していることを意味する象徴的な事件と解釈されている。国際海運・造船市況分析機関「クラークソンリサーチ」によると、今年1、2月の韓国造船会社は世界受注シェア42.3%を占め、久しぶりに1位となった。造船業は韓国が主要輸出競争国の日本と比較し、輸出競争力でリードしている代表的な業種。2003年に韓国が世界1位となって以来、両国の格差は広がってきた。しかし自動車など一部の主要業種は依然として日本が韓国を大きく上回り、差もそれほど狭まっていないことが調査で分かった。
この日、大韓商工会議所が発表した報告書「韓日輸出競争力の推移と最近の円安以降の輸出動向」によると、韓国の造船・電機電子・繊維業種は輸出競争力で日本を上回っていることが分かった。一種の輸出競争力指数の顕示比較優位指数(RCA)を比較した結果、韓国は2012年を基準に造船で7.73と、日本の3.12を圧倒した。電機電子のRCA指数も韓国が172と、日本の1.38を上回った。
しかし自動車は反対だった。韓国は2002年の0.66から2012年には1.71と大きく発展したが、同じ期間1.23から2.91に大きく上がった日本に追いつけなかった。一般機械は1.17から0.9へとむしろ後退し、日本との差が開いた。繊維業種の場合、日本は0.59から0.60とほとんど変化がないが、韓国は2.81から1.35に大きく落ち、その差が縮まった。鉄鋼業種は2.01(韓国)対2(日本)と、ほとんど差がなかった。
日本は円安の影響で昨年上半期-5.3%だった輸出増加率が下半期には2.4%増に反転するなど、全般的に輸出競争力が大きく好転した状況だ。このため日本企業は投資拡大に動いている。
実際、昨年の販売台数で世界1位を守ったトヨタは莫大な投資をしている。日本メディアによると、トヨタは昨年4月から今年3月まで研究開発費としての投資が前年(2012年4月-2013年3月)比11.5%増の9000億円(約9兆3064億ウォン)と予想されている。同じ期間、設備投資も11.4%増の9500億円(約9兆8235億ウォン)となる見込みだ。
大韓商工会議所は日本を相手に韓国企業が競争力を高めるためには▼コスト削減および経営体質改善による効率性向上▼世界アウトソーシングと海外M&A(企業の合併・買収)などの国際化努力▼製品の高付加価値化--などが必要だと指摘した。
大韓商工会議所のイ・ドングン常勤副会長は「為替レートの変動が輸出に及ぼす影響が過去に比べて減ったのは事実だが、日本に比べて競争力が低い品目は困難にぶつかる可能性がある」とし「競争力強化という根源的な対策の準備が必要な時」と述べた。
この記事を読んで…