マレーシア航空３７０便の事故と関連し中国公安当局が行方不明機にテロ被害の可能性があるとみて本格調査に入った。中国公安部は９日夜、「国際刑事警察組織調査チームをマレーシアに派遣した。彼らはマレーシア当局と協力し偽造旅券に関連した調査をするだろう」と明らかにした。中国外交部関係者は１０日、「今回の事故に対しテロの可能性を念頭に置き速やかに調査チームを構成した。チーム員全員が国際刑事事件の専門家だ」と説明した。　彼らは偽造旅券で搭乗した乗客だけでなくチェックイン後に搭乗しなかった乗客５人に対しても調査する計画だ。


米国にサーバーを置く中華圏メディアの博訊は９日、「中国烈士旅団」と自称する団体が電子メールを送り今回の事故が自分たちの仕業だと主張したと伝えた。「マレーシア航空３７０便事件に対する声明と解釈」という件名の電子メールには、「今回の事件はわれわれを残酷に迫害したマレーシア政府と、ウイグル族を残酷に鎮圧し迫害した中国に対する報復」と記されていた。また、「中国がウイグル人１人を殺害すればわれわれは中国人１００人の殺害で報復するだろう」と警告した。この電子メールはマレーシア航空、マレーシア政府、中国政府に発送されたことがわかった。