寄稿でサントロ氏は、韓国と日本では最近、米国の核の傘を越えて独自の核武装を好む雰囲気が強まっていると指摘している。北朝鮮の挑発的な態度、中国の攻撃的な浮上、国防予算削減などアジア・太平洋地域に対する米国の安保公約弱化などのイシューがこれを触発したということだ。またサントロ氏は韓国・日本ともに核兵器の開発に必要な技術と財政的能力を保有している点を強調し、特に過去に前歴がある韓国を懸念している。


もちろん彼の論点は、米国がこうした動きを決して容認してはならず、独自の核武装を強行する場合は「同盟破棄」という断固たる措置も覚悟しなければならないというものだ。同盟という地政学的な利益が核不拡散という国家目標より優先しないうえ、こうした状況展開は「核拡散防止体制」に基づいた国際核秩序を破壊し、最終的には米国の指導力に深刻な打撃を加えるおそれがあると、彼は主張している。核武装した韓国と日本が米国の要求にすんなり応じるはずがないからだ。これは実際、米国外交安保政策インナーサークルの主流をなす「核不拡散派」の見解を代弁するものだ。




【中央時評】ワシントンの時ならぬ「韓日核武装」論争（２）