「国情院外部助力者」として知られたＫは、スパイ容疑で起訴されたユ・ウソン被告（３４）の出入国記録と関連した中国三合税関名義の公文書を国情院に伝えた人物だ。検察で３回の調査を受けたＫは５日、モーテルで自殺を図る前、息子に残した遺書に「大韓民国の国情院から受けなければいけない金額がある。２カ月間の給料３００ｘ２＝６００万ウォン（約５８万円）、偽造書類制作費１０００万ウォンと手数料」を書いた。また、朴槿恵（パク・クネ）大統領には「今の国情院は“国操院”（国家操作院）です。『国民生活保護院』に名前を変えてそれに合わせて運営してください」と訴えた。これに先立ちＫは検察で「国情院の職員の要請で三合税関の公文書を偽造して渡した」と供述したという。


検察が昨日、これまでの真相調査体制から捜査体制に公式的に切り替えたのも犯罪容疑のためだ。これに関し国情院は「Ｋが相当期間、協力者として活動してきたのは事実だが、偽造については知らなかった」と釈明している。一言で「自分たちもだまされた」ということだ。しかし今まで明らかになった状況や陳述からみて、国情院が本当に偽造を知らなかったかは疑問だ。国情院は今でもＫから文書を入手した経緯をありのままに公開するのが組織のための道だ。より積極的な真相公開がなければ、国情院が文書偽造を要求した可能性に重みがかかるしかない。