韓国の国産車逆差別論議を呼び起こした低炭素車協力金（炭素税）が、本来よりもはるかに引き下げられる。炭素税賦課対象がほとんど国産車であるために、売り上げへの打撃が憂慮されるという自動車業界の意見を政府が受け入れるからだ。

尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官は５日、中央日報の電話取材に「国産車購入者の負担を減らす方向で制度を原点から再検討する」として「具体的な案は環境部と協議しなければならないが、大きな枠組みとしては炭素税が（環境部の）原案よりも下がるだろう」と話した。彼は「原案どおりの制度が施行された場合、結果的に輸入車が恩恵を受けて国産車は被害を受けるということが起こってはならないと判断した」と説明した。ただし炭素税の施行をしないとか延期すべきだという業界の主張に対しては「計画どおり来年から施行する予定」と一線を引いた。

低炭素車協力金制度は、二酸化炭素排出量が基準値（１キロメートルあたり１２６グラム）以上の低燃費車両の購入者に１台あたり２５万ウォン（約２万４０００円）～７００万ウォン（約６７万円）の炭素税を支払ってもらう制度だ。環境部が親環境車（エコカー）の普及拡大のために来年１月から施行することにした。だが、これまで自動車業界は「炭素税があまりに高く、国産車の占有率が大きく下がる」としながら反対してきた。


環境部が定めた二酸化炭素排出量基準を適用すれば、大多数の国産車は低燃費車両に分類されて炭素税を支払わなければならないからだ。一方、国内で人気がある輸入車の相当数は高燃費車両と認められて炭素税を出さない代わりに５０万～３００万ウォンの補助金を受けられる。

例えば似たような価格帯でも現代（ヒョンデ）自動車のグレンジャーを買えば１００万ウォンの炭素税を支払わなければならないが、トヨタのプリウスを買えば３００万ウォンの補助金を受けられる。消費者の立場としては、国産車の価格が上がり、輸入車の価格は下がるわけだ。



韓国炭素税、全面的に再検討…「国産車の逆差別なくす」（２）