誰が誰に向かって反人道犯罪者だと…。３日、スイス・ジュネーブで開かれた第２５回人権理事会会合。日本と北朝鮮がお互い「犯罪国」だと指を差し合う場面が見られた。北朝鮮政権の人権弾圧と日本政府の慰安婦問題歪曲をめぐってだ。

発端は石原宏高外務政務官の演説だった。石原政務官は最近発表された国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書に言及し、「北朝鮮で行われている反人道犯罪に深い懸念憂を表す」とし「日本人拉致は日本の主権を侵害する行為だ」と批判した。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）にこの問題を回付するべきだという立場も明らかにした。

これに対し北朝鮮代表が反論権の行使を申請した。ジュネーブ駐在北朝鮮代表部のキム・ヨンホ参事官だった。キム参事官はＣＯＩを西欧国家の「マリオネット」（操り人形）と呼んだ。「こうした主張は北朝鮮体制を転覆させようという政治的な意図によるもので、敵対的な勢力から称賛もコメントも望まない」と述べた。


そしてキム参事官は日本を照準を合わせ、韓半島（朝鮮半島）侵略行為を取り上げた。「韓半島を占領した３５年間、日本は数多くの反人道犯罪をした。８４０万人を拉致、徴兵、徴用し、１００万人以上を虐殺した。女性を強制的に連れて行き、日本軍の性的奴隷にした。しかし日本政府は過去の過ちを認めていない」。

これに対しジュネーブ日本代表部の大高準一郎参事官が再び反撃した。大高参事官は「日本はアジアなど他国に大きな被害を与えたという歴史的事実を直視し、心から謝罪と後悔をしている。第２次世界大戦後、日本はすべての問題を平和的に解決してきた」と主張した。



北朝鮮と日本、国連でお互い「犯罪国」批判（２）