先月２５日に発表された韓国政府の経済革新３カ年計画、いわゆる「クネノミクス」をめぐり、日本のアベノミクスとの比較評価が始まった。海外の見方はひとまずクネノミクスに甘い点数を与えているが、たったいま計画表を出しただけだ。１年以上先に始まり成績表が出てきているアベノミクスと同じように比較することはできない。だが、計画を実践できる一貫性と、合意を引き出せるリーダーシップが成否のカギというところに異論はない。

「○○ノミクス」は両国首脳の名前と経済（Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）を組み合わせた用語だ。韓国は２００７年に１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）２万ドルを超えた後停滞状態を見せており、日本はこの５年間のうち２００８年、２００９年、２０１１年にマイナス成長を記録した。これに対し日本の安倍政権は２０１２年１２月、朴槿恵（パク・クネ）政権は先月にそれぞれなりの経済活性化策を出した。

先に出されたアベノミクスは薬で病気を治すことに例えられる。慢性的なデフレ脱出という症状を治すのが目標だ。物価が下がって企業利益が減り、これに伴い雇用と投資が縮小する悪循環を切るということだ。このために「２本の矢」とばれる為替相場・財政政策を動員した。最初の矢は中央銀行の日本銀行が市中の国債などの資産を買い入れるもので、２本目の矢は公共事業を通じた政府財政支出だ。このために安倍首相は日銀総裁まで交替させる強硬手段を敢行した。市中に資金を放出して実質金利を落とし、資産価格は上げ、円は下げようとした。これを通じて消費・投資・輸出の増加→経済成長率上昇→景気活性化という好循環が現れるのを期待した。目標は２０２３年に年平均名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率３．０％、２０２０年までに女性労働参加率７３％、農産物輸出１兆円などだ。


２０１３年上半期までは政策の効果が現れた。昨年第１四半期と第２四半期の経済成長率がそれぞれ４．８％と３．９％を記録した。それまでのマイナス成長の泥沼を脱出し、昨年６月には日経指数も年初に比べ３０％上がった。このおかげでアベノミクスは日本経済を再生する妙薬と呼ばれたりもした。だが、薬の効果が落ち始めた。昨年下半期の成長率は再び１％台と低くなった。昨年の経常収支黒字３兆３０６１億円も２０１２年に比べ３１．５％減少した。このために３本目の矢として準備した構造改革を始められずにいる。国際金融センターのウ・ヒソン研究員は、「日本はアベノミクスで一部達成した効果がないわけではないが、需要増加や経済成長率を高める効果は不十分だ。このためアベノミクス効果に対する懐疑論が出てきている」と評価した。



クネノミクス＞アベノミクス…内外から見る韓日の経済政策（２）

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