朴槿恵（パク・クネ）大統領は「統一大チャンス論」で韓半島（朝鮮半島）統一に対する新しい思考を促した。李明博（イ・ミョンバク）元大統領と同じように、朴大統領は北朝鮮の人々を圧制から解放して韓半島に新しい経済的な躍動性を噴出させる統一に対する確信が必要だということを強調している。

昔も今も問題は、統一に伴う危険をどのように解決していくのかだ。数十年間、ソウルもワシントンも外部圧力で北朝鮮の体制変化を試みることは積極的な戦略ではなかった。だが韓米両国は、１９９４年の北朝鮮の金日成（キム・イルジョン）主席の死去以来、北朝鮮の不安定性や崩壊をどのように管理するのか熟考しなければならなかった。分析家たちは北朝鮮が不安定になる可能性を低く見ている。だが彼らはベルリンの壁崩壊や「アラブの春」のような歴史的変化の可能性も低く見た。しかし金正恩（キム・ジョンウン）のリーダーシップが右往左往するところに暴力的だという点を勘案しなければならない。まだ確率は低いとしても、北朝鮮が不安定になる可能性は少しでもさらに高まったのは事実だ。北朝鮮急変事態の計画を立てないのは賢明ではない。

こうした計画を立てるのは、歴代韓国政府の難題であった。計画を立てること自体が北朝鮮との緊張を悪化させかねない。同盟関係の韓米両国も、多様なシナリオに伴う非常計画を立てる過程で相互不信を生んだりもした。初めから計画を立てることを望んだのは米国だ。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が金日成主席の死後に独自の行動に出られないよう防ぐためであった。金大中（キム・デジュン）元大統領は計画樹立の速度を遅らせた。太陽政策と矛盾したからだ。２０００年代には北朝鮮の急変事態を最初から防ぐのか、発生しても隣接国に影響が波及することを防ぐ水準でとどまるのか、でなければ善用するのかをめぐって両国政府の立場が分かれたが、韓国の処理方式が米国よりはるかに慎重だった。最近では両国の立場がまとまった。だが今後このような意見一致がどのように維持されるかは、両国でどの政党が執権するかにかかっていた。


１つ指摘しなければならない点は、韓国政府内で統一部とは別の政府部署間に統一計画に対する意見の相違があるということだ。一方、米国では国防部が計画を独占しているというのが問題だ。すべての米国政府部署の関与が必要なのに、だ。

これからソウルとワシントンに最も重要なのは、北朝鮮問題に対する各自の国益と両国共通の目標に対する新しい思考だ。私が見るに両国は、次の５つの目標についての合意が必要だ。最初に、北朝鮮事態が韓国・米国、隣接国に広まって物理的な損傷を及ぼすことを防ぐことが当面のリスクだ。２番目、北朝鮮事態の展開が統一の可能性を低くするよりも高めなければならないが、事態発生直後から統一過程に入ることは期待してはならない。３番目、核物質をはじめとして北朝鮮にある大量殺傷武器を確保して統制することが重要だ。４番目、強大国が互いに世界戦略的な利害調整のために努力しなければならない。特に中国・日本を疎外してはいけない。５番目、すでに言及した４つの目標を損傷させない線で北朝鮮住民に最大限人道主義的な支援を提供しなければならない。どんな計画であっても、最初の原則は韓国が主導しなければならないということだ。韓米同盟の歴史で今ほど韓国が主導しなければならない必要性を米国の政策決定者が確信したことはない。



禁コラム】「統一大チャンス論」よりも緊急な北朝鮮急変対策（２）