昔も今も問題は、統一に伴う危険をどのように解決していくのかだ。数十年間、ソウルもワシントンも外部圧力で北朝鮮の体制変化を試みることは積極的な戦略ではなかった。だが韓米両国は、１９９４年の北朝鮮の金日成（キム・イルジョン）主席の死去以来、北朝鮮の不安定性や崩壊をどのように管理するのか熟考しなければならなかった。分析家たちは北朝鮮が不安定になる可能性を低く見ている。だが彼らはベルリンの壁崩壊や「アラブの春」のような歴史的変化の可能性も低く見た。しかし金正恩（キム・ジョンウン）のリーダーシップが右往左往するところに暴力的だという点を勘案しなければならない。まだ確率は低いとしても、北朝鮮が不安定になる可能性は少しでもさらに高まったのは事実だ。北朝鮮急変事態の計画を立てないのは賢明ではない。


こうした計画を立てるのは、歴代韓国政府の難題であった。計画を立てること自体が北朝鮮との緊張を悪化させかねない。同盟関係の韓米両国も、多様なシナリオに伴う非常計画を立てる過程で相互不信を生んだりもした。初めから計画を立てることを望んだのは米国だ。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が金日成主席の死後に独自の行動に出られないよう防ぐためであった。金大中（キム・デジュン）元大統領は計画樹立の速度を遅らせた。太陽政策と矛盾したからだ。２０００年代には北朝鮮の急変事態を最初から防ぐのか、発生しても隣接国に影響が波及することを防ぐ水準でとどまるのか、でなければ善用するのかをめぐって両国政府の立場が分かれたが、韓国の処理方式が米国よりはるかに慎重だった。最近では両国の立場がまとまった。だが今後このような意見一致がどのように維持されるかは、両国でどの政党が執権するかにかかっていた。




禁コラム】「統一大チャンス論」よりも緊急な北朝鮮急変対策（２）