日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した１９９３年の河野談話を否定しようとする動きが日本で強まっている。先月、菅義偉官房長官が政府内にチームを作って河野談話の作成過程を検証するという立場を明らかにしながらだ。３日には右派政党の日本維新の会が、「河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会」を東京で開いて慰安婦被害者の調査の検証を促した。この席には桜田義孝・文部科学省副大臣（自民党議員）が参加して河野談話を真っ向から批判した。「私は嘘をついたり人をだましたり事実をねつ造するのが本当に嫌いだ。（皆さんを）一生懸命に応援する」と話した。慰安婦被害者の証言を土台にした河野談話がねつ造されたという趣旨の発言だ。

内閣の一員として日本の教育政策を担当する高位当局者の退行的な歴史認識に、言葉も出てこない。桜田氏は２０２０年の東京夏季オリンピック・パラリンピック組織委員会副会長でもある。菅官房長官がこの日「政府の基本的な立場は、河野談話を継承する」といっただけに、桜田副大臣を更迭するのが当然だ。談話がねつ造されたという考えを明らかにした内閣の人物をそのままにして談話を継承すると言えば、誰がその真正性を信じるだろうか。菅長官は４日、桜田氏に「誤解がないよう留意してほしい」と述べるに終わり、桜田氏は「発言は取り消さない」とした。安倍内閣で、歴代内閣が継承してきた河野談話の精神がどれほど毀損されたのかが分かる断面に違いない。その根底には安倍首相の歴史観がある。彼は衆議院２選目だった９７年、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成して以来、河野談話の改正を試みてきた。

河野談話の否定は、人類の普遍的人権と歴史に対する否定だ。安倍内閣がここに執着すればするほど、戦後の日本が国際社会で積み上げてきた信頼だけを崩していく。韓日関係もさらにどん底に陥るだけだ。日本が河野談話をもとに慰安婦被害者の汚辱を癒すための誠意を見せる時、未来指向的な新しい韓日関係の扉が開かれる。