「河野談話」検証チーム設置など日本の相次ぐ歴史歪曲に対し、韓国と中国が協調強化の動きを見せている。韓国政府はスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会（３－６日）に辛東益（シン・ドンイク）外交部多者外交調整官を派遣し、慰安婦問題を強く提起することにした。菅義偉官房長官が先月２８日、河野談話検証チームの設置を公式化すると、外交部は人権理事会に尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が出席することも検討したという。

中国側も韓国と歩調を合わせるという立場だ。中国外務省の秦剛報道官は先月２８日、「慰安婦強制動員は第２次世界大戦中に日本軍国主義が起こした深刻な反人道主義的な犯罪」とし「被害者の体と心を深く傷つけ、これは今でも癒えていない」と強く批判した。

中国は先月２７日、全国人民代表大会常務委員会を開き、抗日戦勝日（９月３日）、南京大虐殺追悼日（１２月１３日）を制定するなど侵略の歴史を正す動きを見せ、政界と外交ラインを通じて歴史問題における韓国との協調強化を提案している。


韓中の本格的な歴史共同戦線構築の動きは、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝がきっかけとなった。安倍首相が現職の日本首相では７年ぶりにＡ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝すると、韓中は一斉に「慨嘆と怒りを禁じえない」と論評した。同盟国の米国が日本側に「失望」したと評価するなど、国際社会の世論が悪化したことも影響を及ぼした。



国連に慰安婦問題提起…韓中協調の動き（２）