日本政府が河野談話を検証するという立場を２８日、公式化した。

１９９３年に従軍慰安婦の強制連行を認めたこの談話が事実かどうかを再確認するもので、ただでさえ最悪の韓日関係に再び大きな波が押し寄せることが予想される。

菅義偉官房長官は衆議院予算委で「秘密を保持する中で、政府内に（河野談話を）検討するチームを作り、もう一度経緯を把握し、その後この問題をどうするかについてしっかりと検討したい」と述べた。「検証するかどうかを検討する」という先月２０日のあいまいな返事からさらに一歩出たものだ。


ここには安倍晋三首相の意向が反映されているものと見られる。安倍首相はこの日も「河野談話無力化」に率先してきた日本維新の会の山田宏議員について「議員の（国会）質問の後、世論が反応した」と褒めた。

菅官長官が明らかにした検証対象は、談話発表前に聴取された慰安婦被害者１６人の「強制連行」証言が事実なのか、政治的な配慮で当時の日本政府が韓国政府と事前に談話文案を調整したかどうかだ。すべて産経新聞が報道し、日本維新の会が国会で広めてきた主張だ。

菅官長官が「秘密を保持しながら」と但し書を付けたのは、慰安婦被害者の証言が非公開を前提に行われためだ。