米国がウラン濃縮と再処理をめぐり、韓国に不公平な基準を適用しているという声が出ている。米国がベトナムと締結した原子力協定では本文に濃縮と再処理禁止条項が含まれていないことが公開されたからだ。

韓国政府は現在進行中である韓米原子力協定改定交渉で、使用済み核燃料の濃縮と再処理を認めるよう米国に要求しているが、米国は反対している。濃縮と再処理は「不拡散原則」に背くという論理を出している。また、韓国に例外を認める場合、他国との原子力協定に先例として残るという理由も取り上げている。

しかし韓国は原子力輸出競争力と直結するという点、２０２４年に国内すべての原発の核廃棄物保存所が飽和状態となる点を挙げ、濃縮・再処理の必要性を説得してきた。一方、米国はベトナムと締結した原子力協定には法的拘束力を持つ濃縮・再処理禁止条項を入れなかった。２００４年に米国・英国に次いで３番目に多くの兵力をイラクに派兵し、国際社会では米国の外交政策を強力に支持してきた軍事同盟国である韓国が、かつて米国と戦争したベトナムより低い待遇を受けているという反発が出てくる理由だ。


キム・ヒョンウク国立外交院教授は２７日、記者との電話で、「ベトナムに対する待遇は、米国が普段から主張している論理と矛盾する」とし「ベトナムには特殊性を認め、韓国には認めなければ、韓米原子力協定は不平等条約だとして論争を招く可能性がある」と指摘した。キム教授は「韓米同盟は同盟の性格でいえば米国とベトナムの関係よりはるかに強いが、韓国に対しては北核という特殊性を理由に二重基準を適用すれば問題になるしかない」とも述べた。

さらに米国が示唆した韓米原子力協定期間の永久適用方針が現実になる場合、濃縮・再処理を禁止した米国の「ゴールドスタンダード」がさらに強化された形となる。米国は２００９年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定にゴールドスタンダードを適用した後、すべての国にこうした方針を適用すると明らかにした。このゴールドスタンダードが「永久的」に適用される形が、米国が韓国に要求する「ニューゴールドスタンダード」だ。

すでに前例もある。オバマ大統領が１月７日に承認した米国・台湾原子力協定を見ると、「この協定はどちらか一方が１年前に問題を相手に告知しない限り無期限に適用される」（１５条）と明示している。永久禁止条項がひとまず作られれば、韓国の立場では、今後パイロプロセシングなど核兵器と関係がない新技術が開発されても、協定改定を要求するのが難しくなるということだ。

ソウル大の黄一淳（ファン・イルスン）原子核工学科教授は「我々が永遠に濃縮・再処理を放棄するのでなければ、禁止条項を除いたり文面を緩和して余地を残すことが必要だ」と指摘した。いわゆるゴールドスタンダードに対してもベトナムという例外が出てきただけに、積極的に意見を述べる必要がある、という声が多い。

昨年１１月に第１次として妥結したイラン核交渉で、米国・ロシア・中国・英国・フランス・ドイツはイランに対しては５％以下の低濃縮ウラン生産を認めた。米国と国際社会が状況によってゴールドスタンダードに例外を設けるという点を見せたということだ。