韓国政府は現在進行中である韓米原子力協定改定交渉で、使用済み核燃料の濃縮と再処理を認めるよう米国に要求しているが、米国は反対している。濃縮と再処理は「不拡散原則」に背くという論理を出している。また、韓国に例外を認める場合、他国との原子力協定に先例として残るという理由も取り上げている。


しかし韓国は原子力輸出競争力と直結するという点、２０２４年に国内すべての原発の核廃棄物保存所が飽和状態となる点を挙げ、濃縮・再処理の必要性を説得してきた。一方、米国はベトナムと締結した原子力協定には法的拘束力を持つ濃縮・再処理禁止条項を入れなかった。２００４年に米国・英国に次いで３番目に多くの兵力をイラクに派兵し、国際社会では米国の外交政策を強力に支持してきた軍事同盟国である韓国が、かつて米国と戦争したベトナムより低い待遇を受けているという反発が出てくる理由だ。