朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任１周年の２５日、「経済革新３カ年計画対国民談話」を発表した。その内容の大きな枠は、公共機関の改革と内需活性化を通じて雇用を創出し、原則が通用する透明な社会を作り、我々の念願である統一を準備していこうというものだった。筆者は今回の談話には非常に強力なメッセージが込められていて、国民の共感を形成できると考える。ただ、朴槿恵大統領の意志にもかかわらず、公職者の不動、改革と実践の間の乖離、部処別の政策衝突、財源確保などの難題が実践の過程で障害にならないか懸念される。

現在、韓国の失業率は高く、企業の投資は減っている。また、内需経済と雇用創出の核心動力であるサービス産業のうち飲食・宿泊業はほとんど生計型だ。これはサービス産業の生産性や付加価値の創出力を低め、内需経済の沈滞につながった。このようにサービス産業の比率が低くなる国としては文化レベルが高いというケースは珍しい。結局、内需市場の活性化は、その国の歴史・社会・人文・文化部門の幅広い研究を通じて文化とサービス水準の相関関係を考察・省察し、根本的かつ創造的な解決策を模索しなければならないだろう。

筆者は、創造経済の足かせとなっている根源的な理由は日帝の「朝鮮文化抹殺政策」とみている。初代朝鮮総督の寺内正毅は「朝鮮人に日本魂を植えつけなければならない…これがまさに朝鮮人の心理研究であり歴史研究だ」と強弁した。これは我々の伝統文化を断絶し、アイデンティティーを消滅させ、我々を低級文化国家・低級国民として固着させるという意図だった。日帝による低級文化の固定化は結局、我々の伝統文化の発展を鎖で縛り、民族の創造力まで枯渇させた。それによる１００年の文化空白は韓国的な知性の思考を脆弱にした。これは我々の文化の創造・発展を止めただけでなく、文化の根幹である食文化まで歪曲し、「安くて豊富で庶民的」なものだけが我々の食文化の美徳であるように刻印し、結局、我々の内需経済の最悪の障害物となってしまった。

【時論】何が創造経済の足かせなのか？＝韓国（２）