朴槿恵（パク・クネ）大統領が２５日、国民に対する談話で、「統一大チャンス」に続いて「統一準備」を提示した後、「統一は過程」という提言が出てきた。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）民主党常任顧問のシンクタンクである東アジア未来財団が２６日、汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で開いた討論会「韓半島（朝鮮半島）統一と東アジアの未来」でだ。

孫顧問は「世の中の道理がすべてそうであるように、統一も大チャンスにはならない」とし「過程としての統一から経済的な大チャンスにつながる」と述べた。孫顧問は統一の過程で朝米関係の正常化と５・２４措置解除など政府の果敢な接近を提案した。５・２４措置とは、２０１０年の韓国哨戒艦「天安」爆沈後に対北貿易などを中断した対北朝鮮制裁措置。

孫顧問は「対話の正常化が韓半島問題の解決の出発点であり核心であるため、これは朝米間に正常なチャネルを稼働するところから始めなければいけない」とし「米国は韓国の同意なしに北との国交正常化に動けないだけに、政府が通米封南（韓国を排除して米国と直接対話するという北の戦略）という考えを捨てるべきだ」と述べた。


また「５・２４措置を解除し、金剛山（クムガンサン）観光を再開し、企業の北進出を支援する必要がある」とし「こうした努力の目的は北の改革・開放だ」と強調した。孫顧問は「統一の議論が北の急変事態と崩壊を念頭に置いているのではないか心配だ」とし「統一準備委員会も政府部処がすることを大統領直属にする必要があるのか」と指摘した。

討論会に出席した金永熙（キム・ヨンヒ）中央日報論説委員は「統一が本当に大チャンスになるためには、離散家族の再会、南北経済協力などの統一“中チャンス”とともに、その中で時々、草の根民間交流が行われなければならない」と強調した。また「平壌（ピョンヤン）とソウルの２つの都市が姉妹提携を結び、技術交流もし、平壌とソウル市立交響楽団の交流公演も推進できないだろうか」とし「毛細管交流が十分に蓄積して“小チャンス”が集まれば、南北関係が揺れてもすぐに原状復帰するだろう」と強調した。

金論説委員は「こうした過程としての統一は絶対に省略できない」とし「開城（ケソン）工業団地が１０個、２０個できればそれがまさに過程としての統一路、小チャンスと中チャンスが集まってこそ大チャンスになる」と提言した。

統一の準備には国論の統一が先にあるべきだという指摘も続いた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で外交通商部長官を務めた宋旻淳（ソン・ミンスン）元議員は「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉政権で北を説得するのには進展があったが、国内の支持を受けるところで失敗したという論評を、外国の学者がしたりもする」とし「統一準備委員会は核心的に国論統一準備委員会」と指摘した。

チョン・ソンフン西江大教授も「問題の根源は外ではなく内にあるだけに、内部の統一が先行しなければいけない」とし「韓国社会が統一されていない状態で北と統一するというのは話にならない」と強調した。

李明博（イ・ミョンバク）政権で青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官を務めた千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム理事長は「南北間交流協力、草の根交流を制約するのがまさに北の核」とし「北の核戦略を変えるほどのレベルの制裁が必要だ」と強調した。

この日の討論会には民主党の李錫玄（イ・ソクヒョン）、朴智元（パク・ジウォン）、梁承晁（ヤン・スンジョ）、金東喆（キム・ドンチョル）議員、金富謙（キム・ブギョム）、全恵淑（チョン・ヘスク）、金裕貞（キム・ユジョン）元議員らが出席した。