第２次世界大戦中、日本に強制連行された中国人労働者と遺族らが日本企業を相手に謝罪と損害賠償を要求する訴状を２６日午前、北京裁判所に提出した。韓日関係と同じように中国と日本の間にも強制徴用問題が摩擦要因に浮上する見通しだ。

時事通信によれば訴状を提出したのは計３７人で、過去に北海道や福岡県の炭鉱などで強制労働をさせられた中国人労働者と遺族たちだ。彼らは日本コークス工業（元三井鉱山）と三菱マテリアルの２社に対し、労働者１人あたり１００万中国元（約１６７２万円）を支給することと中国・日本の新聞に謝罪広告を掲載することを要求した。訴訟が裁判所に受理されれば１９７２年に両国が国交正常化して以降、中国内で提起された事実上初めての強制徴用訴訟になる。日本の菅義偉官房長官は「日本と中国間の請求権問題は（１９７２年の）両国の共同声明以降は存在していない」と話した。