朴槿恵（パク・クネ）大統領が２５日、大統領直属の「統一準備委員会」を作ると話した。統一準備委の役割については、国民的な統一議論の取りまとめと統一韓半島の青写真の準備について言及した。人的構成に関しては「外交・安保、経済・社会・文化など民間の専門家や市民団体の各界各層が参加できるようにする」とした。新年の記者会見で明らかにした統一大チャンス論の底辺を広げながら、その骨組みをつくるという意味と思われる。

大統領が話した統一準備委の具体的な役割や性格、メンバーは今後具体化されるだろうが、各界を網羅するといった点は注目される。これまで対北朝鮮政策や統一に関する議論は、外交・安保・北朝鮮専門家を中心に行われてきたためだ。経済・社会・文化分野はもちろん市民団体にまで言及したのは包括的な枠組みを作るという意志の表現だといえる。それだからこそ今後のメンバーの規模や構成がどうなるかが大きな関心事になった。委員会が国家の大計を扱うだけに、人選は各分野の代表性を備えて検証された超党派の要人にするのが望ましい。それでこそ統一議論があらぬ方向へ行かず、統一の青写真に対する国民的同意を得ることができる。統一議論の持続も担保される。北朝鮮を見る視角と同じぐらい多様なのが私たちの統一議論ではないか。委員会がスタートすれば結果としての統一大チャンスだけではない過程としての統一方法論も議論することを期待する。北朝鮮の非核化の呼応も、背景のより堅固な安保を基に「予算１％対北朝鮮支援」のような韓国版マーシャルプランも考慮してみたいものだ。

統一準備委の性格と役割も明確にする必要がある。大統領が議長である民主平和統一諮問会議と業務が重なる可能性があるためだ。民主平和統一は、統一に関する世論の取りまとめと国民的な合意の導き出し、海外の力量の結集をする憲法機関だ。大統領令で設置される委員会とは格が違う。統一準備委が無駄な論議から抜け出すには、業務の重複を避けなければならない。南北関係の主務部署である統一部との関係についても明確に整理する必要がある。統一準備委の巡航の可否は、人選と業務領域調整にかかっている。