朴槿恵（パク・クネ）政権が就任１周年を迎え、「経済革新３カ年計画」を発表した。先月の新年構想当時に明らかにした「４７４」（２０１７年までに４％台の潜在成長、７０％台の雇用率、４万ドルの国民所得）達成のため具体的な案を出したのだ。基礎が堅固な経済、躍動的な革新経済、内需・輸出均衡経済の３大推進戦略と１５個の核心課題、１００大実行課題を盛り込んだ。これを通じて３年以内に韓国経済の飛躍的な発展を実現するというのが政府の考えだ。

まず膨大な分量が目を引く。実務チームは当初１５分分量の談話を提案したが、朴大統領が３０分に増やすよう注文し、最終調整過程で１万２０００字（Ａ４用紙２０枚分）・４１分に増えたという。経済を自ら管理していくという大統領の意志がそれだけ強かったということだ。率先垂範の約束も注目される。大統領は公務員年金など３大公的年金改革に言及した。公共機関改革を国政の第一順位にすると改めて確認した。率先垂範は自分の犠牲を通じて他人の協力を引き出す行為だ。政府から減らして変えるから、民間と国会も加わってほしいという意味だ。

経済の現実に対する診断と処方は正しく行われた。「飛躍か停滞かの分かれ目」「追撃型戦略の限界」という韓国経済の現実をよく指摘し、「基礎」「革新」「均衡」という点も非の打ちどころがない。目標と方法論も具体的で鮮明だ。ベンチャー生態系の形成のために４兆ウォン（約３８００億円）を投入し、３年以内に研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を国内総生産（ＧＤＰ）の５％まで引き上げると述べた。財源の調達や未来の成長動力、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの言及が抜けたのは惜しまれる。


問題はこうした対策はすべて新しいものではないという点だ。公共部門の改革は歴代の政権が声を高めて主張した。しかし一度も実現しなかった。ベンチャー活性化は金大中（キム・デジュン）政権が重点的に推進した戦略であり、規制改革も歴代大統領が推進すると約束した。しかし既得権勢力の反発と官僚の抵抗のため、いつも失敗した。言葉で言うのは容易だが、実践はそれだけ難しい。

新しいものがなければ、深みがなければいけない。深みは完成度だ。キム・ヨナのダブルアクセルが浅田真央のトリプルアクセルに優ったのは、その深みのためだ。深みは選択と集中、努力と実践から生まれる。一つのことをするにしても、できることに集中し、最後まで努力してこそ可能だ。大統領は「３大核心戦略を任期中ずっと自ら管理していく」と強調した。こうした確約は最後まで揺れてはならない。

ただ、大統領の注文が過度に具体的な点は引っかかる。公務員は大統領が注文すればそれだけをする。大統領が強力かつ具体的に注文するほど、注文した部分だけをする可能性が高まる。民間もついていくしかない。いくら意志が強くても大統領一人で経済を活性化させることはできない。国会と国民の参加は必須だ。経済革新の大きな幹は大統領が直接管理するものの、細部事項は各経済主導者が埋められるようにしなければいけない。それが創造経済の本領でもある。