中国発のスモッグなどの影響で連日、粒子状物質の汚染が深刻だ。だが韓国環境当局の粒子状物質の予報適中率が低く、地方自治体の超粒子状物質（ＰＭ２．５）の注意報発令基準もそれぞれ違うため、市民の不便さに拍車がかかっている。

２４日午後５時、国立環境科学院は「２５日の全国の粒子状物質の粒子状物質の濃度は『若干悪い』と予想される」とした。１日平均濃度が１立方メートルあたり８１～１２０マイクログラムの範囲に入ると予想したのだ。だが２５日午前のソウルの粒子状物質の平均濃度は１７０マイクログラムを上回り、済州道（チェジュド）を除く全国各地の平均値も１２０マイクログラムを超過して「悪い（１２１～２００マイクログラム毎立方メートル）」レベルだった。環境科学院はこの日午前１１時に「２５日の粒子状物質の濃度は済州圏は『普通』、その他の圏域は『悪い』と予想される」に修正発表した。呼吸器患者や高齢弱者は屋外活動を自制しなければならなかったが、市民はこれを知らないまま午前中ずっと汚染空気にさらされた。

予報がはずれたのは、この日だけではない。環境部が国会環境労働委員会のチュ・ヨンスン議員に提出した資料によれば、粒子状物質予報を最初に始めた昨年８月から今月２１日までの高濃度の粒子状物質発生時の予報適中率は３３．３％に過ぎなかった。全国的に「若干悪い」以上の粒子状物質濃度が合計６３回観測されたが、予報が合っていたのは２１回だけだった。このように予報の適中率が低いのは、環境科学院が米国の気象データを使っている上にまだ経験が浅いためだ。環境部は「普通」レベルを当てたことまで含めた全体の適中率は６９％だと釈明したが、チュ議員は「環境脆弱階層が粒子状物質にしっかり対処するには、濃度が高い時の予報が正確でなければならない」と強調した。


地方自治体ごとに違うＰＭ２．５注意報・警報基準も混乱を招いた。ソウル市はＰＭ２．５の１時間平均濃度が８５マイクログラムを超えて２時間持続する時に注意報を、１２０マイクログラム以上が２時間持続する時に警報を出す。仁川（インチョン）・京畿道（キョンギド）はそれぞれ１２０マイクログラム、２５０マイクログラムが２時間続く時に注意報と警報を出す。このために２４日、ソウル市は正午に注意報を発令したが京畿道は午後１時に全域に拡大発令した。

環境部のチョン・ボギョン気候大気政策課長は「昨年、環境科学院が警報制度の施行基準を提示したが、ソウル市だけが厳格な基準を別に定めた」として「来年１月に警報制度が正式に施行されれば発令基準が統一されるだろう」と話した。

◆粒子状物質に空の便も影響＝２５日午前２時、低視界の警報が出たソウルの金浦（キンポ）空港では、午後１時までの計５３便（到着２７便、出発２６便）の飛行機が欠航となった。２本の滑走路の可視距離がそれぞれ最低１７５メートルと５５０メートルなら航空機の着陸が可能だが、午前１０時ごろまで１２０メートル前後にとどまっていた。国内線の中心空港である金浦の空の便が滞ると、金海（キムヘ）・済州など７つの地方空港でもドミノ式に欠航が相次いだ。この日の午前中は全国８空港で国内線合計１０５便が欠航した。仁川空港でもこの日午前に到着する１８便が回航して２０便余りの出発が遅れた。