朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日午前１０時、国民に向けた談話で「経済革新３カ年計画」を発表した。

この日の談話文で朴大統領は「経済革新３カ年計画を通じて、２０１７年に３％台序盤まで落ちると予想される潜在成長率を４％台に引き上げ、雇用率７０％を達成し、１人あたりの国民所得３万ドルを超え、４万ドル時代に進む礎石を築いておく」と述べた。

また「今後第２の漢江（ハンガン）の奇跡を実現し、経済を磐石の上にのせ、国民の幸福時代を開くのが私の使命であり政治信念」とし、「わが国は今、飛躍か停滞かを決定する重大な岐路に立っている。経済を世界１０位圏に導いた従来の追撃型戦略が限界に直面し、非正常的な慣行が経済の効率性と躍動性を低下させている」と診断した。続いて「こうした非正常的な慣行の核心は放漫経営と高い負債比率、各種不正」とし「放漫経営の改善のために公共機関の経営秘密を除いたすべての情報を公開する」と述べた。


朴大統領は「輸出と内需、大企業と中小企業、製造業とサービス業の不均衡など解決すべき構造的な課題が山積していて、人口高齢化が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち最も速いペースで進行し、２０１７年からは生産可能人口も減少する」とし「これは音もなく迫ってくる恐ろしい災難」と強調した。また「経済の体質を変え、非正常的な慣行を改めながら、長期間続いてきた低成長のくびきを切ることができなければ、私たちの未来はない」とし「経済革新を強力に推進し、こうした慢性的な慣行と問題を解決してこそ、国民が幸せになり、希望の新しい時代を操り上げることができる」と説明した。

朴大統領は大統領直属の「統一準備委員会」を発足させ、創業ベンチャー生態系づくりに３年・４兆ウォン（３８３０億円）規模の財政を投入する意向を明らかにした。また、この日発表した「経済革新３カ年計画」の内容によると、家賃所得控除が税額控除方式に転換される。その間、商店街の賃貸人と賃借人の葛藤の原因の一つだった権利金は、標準契約書を作るなど法で認められることになる。