韓国国民は朴槿恵（パク・クネ）大統領就任後１年間の国政遂行の中で、外交・安保分野を最も肯定的に見ていた。中央日報の世論調査の結果、対北朝鮮政策については国民５人中４人ほど（８０・９％）が肯定的（非常によくやった２７．２％、よくやったほう５３．７％）と評価した。米国・中国を中心にした主な同盟国の外交関係についても国民の７５．６％がよくやった（非常によくやった２３．６％、よくやったほう５２．０％）という回答をした。

対北朝鮮政策の部分では、任期序盤に韓半島（朝鮮半島）の危機の局面から最近の離散家族対面に至るまでの成果を、外交の部分では歴訪外交と首脳会談の結果が世論に反映されたと分析されている。高麗（コリョ）大学北朝鮮学科のコ・ホヨル教授は「北朝鮮の言いなりになったり、完全に門を閉めて決裂したりしていた以前の政権などとは違い、原則を守って北朝鮮の呼応を引き出したことは朴大統領のリーダーシップが通じたものと見られる」と話した。だが外交・安保分野の場合、今年一年が昨年よりも重要だと指摘する専門家が多い。

峨山（アサン）政策研究院のキム・ジユン世論計量分析センター長は「米保守陣営は、東北アジアで有事の際に自国の軍事安保戦略のために動く国は韓国ではなく日本だと考えており、中国もやはり韓国が結局は米国側に立つと考えている」として「韓国が米中競争で戦略的均衡点を見出すのがより一層難しくなった状況」と診断した。対北朝鮮政策もやはり北朝鮮の不安定性の増大や東北アジア地域の緊張高揚など環境的要因によく対処することはしたが、まだ北核問題などについての根本的解決には特別な進展がないという指摘もある。


政治分野では人事に対する評価度は低かった。就任以後、各部署の長官および主な高官人事について満足するという回答は３５．０％、不満足だという回答は６２．３％だった。

大統合問題も課題として残っている。韓国社会の統合、地域バランス発展がどれほど行われたと考えるのかについて聞いた結果、３６．１％は進展があったと評価したが、６１．１％は進展がなかったと答えた。政治学のある教授は「政治的な立法目標の実現のためにも、大乗的な譲歩と妥協が不足していたのが惜しかった」と指摘した。

経済分野については肯定と否定の評価が似かよっていた。経済活性化および雇用創出の努力については満足（４９．８％）と不満足（４７．７％）、創造経済の関連政策の進行については肯定（４６．６％）と否定（４７．４％）の反応がそれぞれ似ていた。ある金融機関付設研究所長は「大統領選候補時期に、経済民主化一辺倒の政策方向で経済活性化と企業活力向上を政策の優先順位にして、規制廃止を強力に推進しているのは望ましい」として「しかし万機親覧式（あらゆる事情にトップが関与する）の業務推進、人材発掘と登用は不十分だった」と指摘した。

韓国経済研究院のソン・ウォングン公共研究室長は「経済活性化および韓国経済の持続的な成長のためには、投資活性化のための規制緩和、効率的な税制改革、脆弱階層の保護に集中した福祉体系の効率性向上などを重視すべきだ」と助言した。

今年から本格的に推進する公企業改革の成功の可能性については５７．９％が肯定的に評価して期待感を示した。東アジア研究院のチョン・ハンウル事務局長は「鉄道労組ストライキに対する強硬な対応が一時批判世論を呼び起こしたが、安定職業に大別される公企業労組に対する別の批判世論が支持率下落の風よけの役割をした側面がある」と分析した。

しかし社会・文化分野政策に対する体感度は概して低い方だった。「文化がある日」の制定など文化隆盛政策をどれほど体感しているかとの問いには３１．０％だけが体感していると答え、体感できなくなっているという回答は６４．５％だった。オーダーメード型の福祉・雇用関連政策についてどれぐらい実感しているかとの質問には、３４．９％が実感していると答えた一方、６２．７％は実感していないと答えた。