昨年１２月２７～２８日に行われた前回の調査で朴大統領の支持率は５１．４％で、大統領選挙での得票率５１．６％に近接した。しかし年末を超え鉄道労組スト問題解決、離散家族再会の再開で支持率を回復した。就任当初の５０％台序盤より１年後の支持率が高くなるのは異例だ。専門家らは支持率の高止まりの背景に対し、３０％前後に達する朴大統領の個人的支持層、与党の責任分散戦略と従北論争にともなう保守層の結集、野党圏の授権能力不足にともなう反動などと分析している。


５つの分野別国政評価では、外交・安保分野が１００点満点の７０．６点で最も高く評価された。次いで経済が６１．７点、政治が５８．９点、社会が５７．４点、福祉が５６．２点の順だった。個別の国政課題評価でも対北朝鮮政策が８０．９％、主要同盟国との外交関係が７５．６％など、国民の５人中４人ほどが肯定的に答えた。