２５日で就任１周年を迎える朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行支持率は６２．７％と調査された。昨年６月の就任１００日目から９月まで維持した６０％台の支持率を再び回復した。これは中央日報調査研究チームが２１～２２日に全国の成人男女１０００人を対象に実施した世論調査の結果だ。

昨年１２月２７～２８日に行われた前回の調査で朴大統領の支持率は５１．４％で、大統領選挙での得票率５１．６％に近接した。しかし年末を超え鉄道労組スト問題解決、離散家族再会の再開で支持率を回復した。就任当初の５０％台序盤より１年後の支持率が高くなるのは異例だ。専門家らは支持率の高止まりの背景に対し、３０％前後に達する朴大統領の個人的支持層、与党の責任分散戦略と従北論争にともなう保守層の結集、野党圏の授権能力不足にともなう反動などと分析している。

５つの分野別国政評価では、外交・安保分野が１００点満点の７０．６点で最も高く評価された。次いで経済が６１．７点、政治が５８．９点、社会が５７．４点、福祉が５６．２点の順だった。個別の国政課題評価でも対北朝鮮政策が８０．９％、主要同盟国との外交関係が７５．６％など、国民の５人中４人ほどが肯定的に答えた。


政党支持率では与党セヌリ党が４３．０％で最も高かった。最大野党の民主党は１１．１％、安哲秀（アン・チョルス）議員が推進中の新政治連合が１３．９％だった。新政治連合の場合、昨年安哲秀新党として質問した３回の世論調査（６月２５．３％、９月２６．３％、１２月２３．６％）に比べ支持率下落傾向が明確になった。光州（クァンジュ）・全羅道（チョンラド）地域でも民主党の２６．５％に比べ低い１６．５％の支持率を記録した。

今回の調査対象は固定電話４４２人、携帯電話５５８人、最大許容誤差範囲は９５％、信頼水準±３．１ポイント、回答率１８．７％だった。