日本政府の報道官である菅義偉・官房長官は、日本軍の慰安婦の強制動員を認めた河野談話について「学術的な観点でさらに検討することが望ましい」と話した。

彼は山田宏・日本維新の会衆議院議員が２０日、衆議院予算委員会で「河野談話の根拠となった日本軍の慰安婦被害者聴取調査の信憑性に問題があるため、第３国の学者を含めて再検証すべきだ」と主張したことについてこのように答えた。これまで保守指向の産経新聞は、河野談話の根拠となった聴取調査に被害者の声明や生年月日などが不正確で、証言内容が曖昧だとして河野談話を廃棄しなければならないという立場を繰り返し報道してきた。最近、日本の右傾化の動きと関連して検証チームが河野談話の廃棄のための事前作業に出る可能性もあるという観測が出てきている。

山田議員はこの日、１９９３年の河野談話の発表当時に官房副長官だった８８歳の石原信雄氏を呼び出した。なんとかして韓国に不利な証言を引き出して慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を批難するためだ。終始、誘導質問を続けた山田議員は、石原元副長官が「（強制動員に対する）慰安婦女性の証言を後押しする調査は行われなかった」と述べると、待っていたように「第３国の研究者まで含めたチームを作って談話を再検証すべきだ」と主張した。これに対し菅長官は「（慰安婦に対する）証言聴取は非公開を前提に行われたものだ。これを機密として維持しながら専門家たちでチームを作って検証することも検討する」と答えた。この日、菅長官の答弁の過程で安倍晋三首相が彼に何か指示する場面が何度も目撃された。


この日の発言は、安倍首相の側近といわゆる「安倍印の落下傘」の人々が、過去の歴史などに対して妄言をする中で出てきたものだ。靖国参拝による外交的孤立から抜け出そうともがいて、かえって無理な方法が相次いでいる様子だ。

安倍首相の経済ブレーンである本田悦朗・内閣官房参与（諮問役）は、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）との１９日付インタビューで、太平洋戦争当時の神風特攻隊を称賛した。彼は「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから安倍首相は靖国に行かなくてはいけない」と話した。ＷＳＪによれば彼は特攻隊員の「自己犠牲」に言及して涙まで流していたという。ＷＳＪは、本田氏が「アベノミクスの背後に国家主義的な目標があることを隠さなかった」として「日本が強い経済を必要とするのは賃金上昇・生活向上以外にさらに強い軍隊を持って中国に対抗するためだと話した」と伝えた。



日本政府「河野談話の信憑性問題…専門家の検証検討」（２）