東海（トンへ、日本名・日本海）併記拡散を阻止しようとする日本の足取りがはやくなった。今度は草賀純男・ニューヨーク総領事が東海併記妨害ロビーの前面に立った。草賀総領事は東海併記法案を推進中のニューヨーク州上下院議員に直接反対の手紙を送ったことが確認された。手紙を書いた日は１１日。法案を発議した議員が１０日、記者会見を行うとすぐに翌日反対ロビーに着手したのだ。

バージニア州で東海併記を防ぐことが出来なかった外交折衝戦の敗北を繰り返さないために、今回は早目に組織的なロビーに着手したと見られる。

議員によれば草賀総領事は手紙で「米国務部と国連がすでに日本海という名称だけを使っており、日本海は１８世紀後半と１９世紀初期に確立された名称」という主張を繰り広げて東海並行表記の不当性を強調したと伝えられた。議員事務室には日本人たちの抗議の電子メールも殺到している。法案発議者であるトビー・アン・スタビスキー州上院議員やエドワード・ブラウンスタイン州下院議員らは記者会見直後から東海併記に反対しろとの電子メールを数十通余り受けたと明らかにした。これらの電子メールは「日本海を東海に変えようとする韓国の活動家の行動が全世界に数多くの葛藤を招く」という主張と共に法案を推進しないよう要求する内容だ。ある議員室関係者は「メール内容と形式が大同小異の点などから、日本国内の右翼団体が抗議の電子メールを促していると推定される」と話した。


いまだ幸いなのは、法案を推進中のニューヨーク州議員が日本のこうしたロビーに接してかえって決意を新たにしているという点だ。ブラウンスタイン議員側は「日本の反対のために東海併記法案を通過させようとする私たちの意志が折れはしない」としながら「ただし韓国人有権者と韓国人団体の支持と参加が切実だ」と話した。

韓国人社会は一両日中に「米国教科書の東海併記法案推進委員会」を構成して、公聴会と電子メール等を通して東海併記の正当性を知らせる公式活動に乗り出す計画だ。